【新設補助金】法人最大250万円！中小企業向け給付金「事業復活支援金」の公募が開始されます
岡山中央社会保険労務士法人では、岡山・倉敷を中心に労務問題対応、就業規則作成、勤怠管理システム導入、助成金の提案、情報提供など人事労務分野の各テーマ別ノウハウに基づいてご支援をさせていただいております。
※【補助金・支援金】となりますので、当事務所ではお手伝いできませんが、
経営者様にとって大事な内容なので情報提供させてください。
法人最大250万円！中小企業向け給付金「事業復活支援金」の公募が開始されます
事業復活支援金とは
2022年に入り、再び新型コロナの感染が急拡大しております。
事業復活支援金とは、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）を対象に、固定費負担支援の目的で令和3年補正予算より給付が決定した経済産業省の給付金です。
地域・業種問わず活用でき、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付するという内容となっております。
なお、給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性があります。
事業復活支援金の制度詳細
事業復活支援金の給付対象事業者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象となります。
新型コロナの影響で、
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、
2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の
売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者
フリーランスを含む個人事業主も給付対象です。
◆中堅・中小・小規模事業者
◆フリーランスを含む個人事業主
事業復活支援金の給付額
◆法人 上限最大250万円
法人の場合は、基準月を含む事業年度の年間売上高別に以下の表のとおり上限額が区分されています。
◆個人事業主 最大50万円
◆給付額の算出式
給付額 ＝（基準期間※1の売上高）ー（対象月※2の売上高）×5
※1 「2018年11月～2019年3月」「2019年11月～2020年3月」「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間
（対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間であること）
※2 2021年11月～2022年3月のいずれかの月
（基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月であること）
事業復活支援金の申請方法
2022年1月31日の週より申請受付開始予定となっており、申請方法の詳細は順次公開されます
登録確認機関※1による事前確認の後、
申請用のWEBページ※2から申請いただけます。
※1 1月24日の週から事務局ＨＰにて連絡先等を公表予定
※2 通常申請の受付開始時（1月31日の週に開始予定）に、事務局ＨＰにて開設予定
登録認定機関とは
事前に認定機関登録を行っている以下の機関。
①認定経営革新等支援機関（中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた、税理士、公認
会計士、弁護士、中小企業診断士、行政書士、地域の支援センター、よろず支援拠点の
実施機関、民間コンサルティング会社等）
②認定経営革新等支援機関に準ずる個別法に基づき設置された機関
・商工会及び商工会連合会
・商工会議所
・農業協同組合及び農業協同組合連合会
・漁業協同組合及び漁業協同組合連合会
・預金取扱金融機関
・都道府県中小企業団体中央会
・生活衛生同業組合
・都道府県生活衛生営業指導センター
・商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
③その他個別法に基づく士業関連機関・者等
・税理士
・税理士法人
・公認会計士
・監査法人
・中小企業診断士
・行政書士
・行政書士法人
・青色申告会連合会
・青色申告会
詳しくは事業復活支援金のポータルサイトをご確認ください。
岡山中央社会保険労務士法人の補助金サポートについて
補助金情報提供と提携先のご紹介
今年度から一部の補助金については、当事務所でサポートをさせて
いただくことのご案内させていただいておりましたが、当事務所の
組織体制の都合上、今後の補助金についてのサポートは、従来どおり、
当事務所の提携の中小企業診断士をご紹介させてください。
（使いやすそうな補助金の「情報提供」は今後もさせていただきます。）
もちろん、助成金は従来どおりサポートさせていただきますので、
また色々と使いやすそうな助成金が出た際には提案させてください。
助成金専用サイトでも各種助成金情報をお伝えしています
岡山中央社会保険労務士法人では、助成金活用を検討している事業主様に向けて
助成金サポートに特化した専門サイトにて、助成金情報をお伝えしております。
また、顧問契約のお客様には先行して最新助成金情報や、
該当する助成金があった際の個別情報提供にて詳細をお伝えさせていただいております。
また、ご不明な点がありましたらお気軽にお問合せください。
当法人では、企業様に顧問社労士契約を推奨しております。
労務・手続き・助成金に強い顧問社労士をつけることで、労務問題を迅速に解決するだけでなく、給与計算や諸手続きにかかる総務部門の間接コストを削減することができ、経営に専念できる環境を整備出来ます。
その他にも受給できる助成金の提案・申請代行や各種研修の実施・最新情報提供など、様々なメリットがあります。
詳しくは、【サービス内容】をご覧ください。
