近年、企業型確定拠出年金（企業型DC）は、大企業だけの制度ではなく、中小企業でも導入しやすい制度へと変化しています。 特に2026年4月の法改正の影響により、「マッチング拠出」が活用しやすくなり、制度設計の選択肢が広がっています。 今回は、企業型DCにおける代表的な2つの仕組みである「選択制」と「マッチング拠出」の違いと、導入の考え方を整理します。 ■選択制DCとマッチング拠出の2つ
〜従業員の“働き控え”を防ぐコミュニケーションのポイント〜 少子高齢化に伴う労働力不足の中、政府は短時間労働者がより手厚い保障を受けられるよう、社会保険の加入対象を段階的に広げています。経営者の皆様の中には「人件費（会社負担分）が増える」という懸念をお持ちの方も多いかと思いますが、これは単なるコストではなく、人材の定着・確保につながる投資と捉えることもできます。 1．202
～高所得者の社会保険料が増加。見落としがちなコスト増に注意～ 年金制度改正の中で、見落とされがちですが確実に影響が出るのが「標準報酬月額の上限引上げ」です。 特に、管理職や高所得層がいる企業ではコスト増につながる改正です。 改正内容と経営者が押さえておくべき4つのポイント 1. 何が変わるのか？ 社会保険料（厚生年金・健康保険）は、実際の給与そのものではなく「区分化された給与
～“106万円の壁”はどう変わる？企業に求められる対応とは～ 年金制度改正の中でも、企業実務への影響が最も大きいのが「短時間労働者の社会保険適用拡大」です 。 パート・アルバイトを雇用している企業にとっては、ほぼ確実に対応が必要になる重要な改正となります。 今回のコラムでは、全国年金委員研修会の資料を参考に、わかりやすくポイントを整理します。 社会保険の加入対象
2026年4月1日から、企業型DCにおけるマッチング拠出の上限規制が撤廃されます。 これまで、従業員が上乗せで積み立てる掛金（マッチング拠出）は、「会社が出す掛金を超えてはいけない」という制限がありました。 しかし今回の改正により、この制限が撤廃され、会社の掛金額に関係なく、制度上の上限まで自由に拠出できるようになります。 ■ この改正、実は「企業側の制度設計」にも影響します これ
～“働くと損”が緩和へ。シニア人材活用のチャンス～ 年金制度改正によって、企業実務に影響する法改正が複数予定されています。 その中でも、今回ぜひ押さえておきたいのが2026年4月に施行される「在職老齢年金の見直し」です。 一見すると個人の年金の話に見えますが、実は人手不足対策やシニア活用に直結する改正です。 今回のコラムでは、全国年金委員研修会の資料を参考に、わかりやすくポイントを整理
令和8年度（2026年度）の雇用保険料率が決定しました。 新年度の料率は、現行の1.45%から1.35%へと引き下げられることになりました。 一般の事業：労働者負担 5/1,000、事業主負担 8.5/1,000（合計 13.5/1,000） 本稿では、給与ソフトの設定変更等、実務上の留意点について解説いたします。 【令和8年度 雇用保険料率】 令和8年度の改定では、主に「失
〜実務への影響と、経営者が把握しておくべき留意点〜 現在、厚生労働省において「労働者」の判断基準に関する抜本的な見直しに向けた議論が進められています。 2025年末に労働基準法改正案の国会提出は見送られましたが、これは議論の白紙化を意味するものではありません。 事実、2026年1月には「労働者」に関する研究会（第5回）が開催され、実務に資する判断基準の具体化に向けた議論が継続されています
令和8年度の健康保険、介護保険の料率が変更されました。 給与ソフトの設定変更等、必要な対応をお願いいたします。 【令和8年度 健康保険・介護保険料率】 令和8年度の健康保険料率および介護保険料率は、都道府県ごとに異なります。 以下に岡山県と広島県の料率を示します。 都道府県 健康保険料率 介護保険料率 子ども・子育て 支援金【新設】
いよいよ始まる「子ども・子育て支援金」の徴収 2026年4月から、子ども・子育て支援金制度が本格的にスタートします。 これに伴い、企業実務としては、健康保険料等と同様に、給与からの控除・納付事務が発生することになります。 本コラムでは、制度の概要とあわせて、給与計算・従業員対応のポイントを整理します。 子ども・子育て支援金とは 子ども・子育て支援金は、「社会全体でこどもや子育
