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岡山の社労士が解説!令和5年3月分からの協会けんぽの健康保険・厚生年金保険の保険料率について

 

岡山中央社会保険労務士法人では、岡山・倉敷を中心に労務問題対応、就業規則作成、採用定着支援、助成金の提案、情報提供など人事労務分野の各テーマ別ノウハウに基づいてご支援をさせていただいております。

令和5年3月分からの協会けんぽの
健康保険料率(一般保険料率・介護保険料率)の変更について

中小企業の従業員の方を中心とした健康保険を取り仕切る協会けんぽ(全国健康保険協会)は、基本的に、毎年1回、3月分(4月納付分)から適用される保険料率の見直しを行います。

令和5年3月分から適用される保険料率は、次のように決定されました。

〈※〉企業が納付する健康保険の保険料の納付期限は翌月末日であるため、3月分は4月納付分となります

 

令和5年度の岡山県の協会けんぽの保険料率について

令和5年度の岡山県の一般保険料率は、10.07%(昨年は、10.25%)に引き下げとなりました。

 

令和5年度の岡山県の協会けんぽの介護保険料率について

一方で、令和5年度の全国一律の介護保険料は、1.82%(昨年は、1.64%)に引上げとなりました。

 

 

出展:協会けんぽホームページより

令和5年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

詳しくは上記の協会けんぽのホームページをご覧ください。

 

 

令和5年度の協会けんぽ保険料率変更に際して
給与担当者が注意すべきポイントについて

協会けんぽ保険料率変更に際して、企業の給与計算担当者が注意すべきポイントはありますか?

協会けんぽ保険料率変更に際して、企業の給与計算担当者が注意すべきポイントはいくつかあります。

以下に、主なポイントを示します。

 

  1. 保険料率の変更点を確認する

    令和5年度の協会けんぽ保険料率の変更点を確認し、それに基づいて給与計算を行う必要があります。保険料率の変更は、健康保険料率、厚生年金保険料率、介護保険料率の変更などが含まれます。

  2. 変更期間の把握

    保険料率の変更期間を把握する必要があります。協会けんぽ保険料率の変更は、2023年3月分※から適用されます。
    企業が納付する健康保険の保険料の納付期限は翌月末日であるため、3月分は4月納付分となります。したがって、これに基づいて4月以降の給与計算を行う必要があります。

  3. 賃金台帳の更新

    保険料率の変更に合わせて、賃金台帳を更新する必要があります。具体的には、健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料の算定に必要な金額や率を変更し、正確な保険料を計算する必要があります。

  4. 労働者への通知

    労働者に保険料率の変更を通知する必要があります。労働者に対して、保険料率の変更による影響を説明し、給与明細書や賃金台帳の更新についても説明する必要があります。

  5. 給与計算システムの更新

    保険料率の変更に合わせて、給与計算システムを更新する必要があります。給与計算システムが自動的に新しい保険料率を適用できるようにすることで、誤りを防止することができます。

以上が、令和5年度の協会けんぽ保険料率変更に注意すべきポイントです。給与計算担当者は、これらの点に留意して正確な給与計算を行うことが重要です。

 

給与計算を専門家(社労士)にアウトソーシングするメリットについて

専門家に給与計算をアウトソーシングするメリットはありますか?

専門家に給与計算をアウトソーシングすることには、以下のようなメリットがあります。

 

1.専門知識を持ったプロに任せられる

給与計算には、法律や制度の知識が必要であり、その知識を持った専門家にアウトソーシングすることで、正確で効率的な給与計算が行われることが期待できます。

 

2.給与計算業務の負荷軽減

給与計算は、時間と手間のかかる業務であり、アウトソーシングすることで、企業の担当者の負担を軽減することができます。

そのため、担当者の負担軽減とともに、業務効率の向上が期待できます。

 

3.リスク回避

給与計算は、誤った計算や手続きの不備などがあると、社員や税務署からのクレームや制裁金のリスクがあります。

専門家にアウトソーシングすることで、専門家がリスクを回避するための対策を講じ、安心して業務を任せることができます。

 

4.コスト削減

自社で給与計算を行う場合、専門家の雇用や研修などの費用がかかるため、コストがかかります。

一方、アウトソーシングする場合は、必要なときに専門家を利用することができるため、コスト削減につながる可能性があります。

 

以上のように、専門家に給与計算をアウトソーシングすることには、多くのメリットがあります。

ただし、アウトソーシングする専門家の選定や契約内容には、十分な検討が必要です。

 

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