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【速報】岡山の社労士が解説する令和5年度の助成金最新情報

 

岡山中央社会保険労務士法人では、岡山・倉敷を中心に労務問題対応、就業規則作成、採用定着支援、助成金の提案、情報提供など人事労務分野の各テーマ別ノウハウに基づいてご支援をさせていただいております。

令和5年度の助成金の2大変更点!
「生産性要件の廃止」と「電子申請が可能に!」

令和5年度の助成金情報が解禁されております。
内容は変更される可能性もありますが、利用しやすい助成金が増え、要件の見直しも行われています。

大きな変更点は「生産性要件の廃止」と「電子申請が可能となる」点です。

生産性要件の廃止に伴い、助成金額の見直しが行われています。

また、令和5年度からは、助成金の電子申請が可能となる予定です。

従来の紙ベースの申請書類に比べ、電子申請は手続きが簡便になることや、迅速な審査が期待できるなどのメリットがあります。

ただし、電子申請を行うには、GビズIDの取得が必要となります。GビズIDとは、国が提供する中小企業向けのオンラインサービスにログインするためのIDで、中小企業の方が取得することができます。GビズIDを取得することで、助成金の電子申請だけでなく、各種補助金や税制優遇措置の利用も可能となります。

GビズIDの取得方法については、国のウェブサイトや自治体の中小企業支援窓口などで説明が行われています。まだ取得していない中小企業の方は、ぜひこの機会にGビズIDを取得し、助成金の電子申請を行ってみてはいかがでしょうか。

令和5年度助成金の方向性
「人への投資」を柱に据えて、賃上げや人材育成を積極的に支援する予算編成となっています。

令和5年度の助成金情報が解禁されております。

内容は変更される可能性もありますが、利用しやすい助成金が増え、要件の見直しも行われています。

 

賃上げに対する助成金や、人材育成に対する支援金、労働市場強化に向けた施策などが拡充の方向です

「人への投資」を柱に据え、労働市場の活性化を促進するために、政府は賃上げや人材育成などに積極的に取り組んでいます。この成長戦略雇用・労働総合政策パッケージは、働く人々の収入アップやキャリアアップ、生産性向上を支援することを目的としています。

具体的には、賃上げに対する助成金や、人材育成に対する支援金、労働市場強化に向けた施策などが含まれています。これにより、企業はより生産的な働き方をするために必要な投資を行い、労働者に対して適正な報酬を提供することができます。

また、この政策パッケージによって、若年層や女性、シニア層など多様な人材の雇用創出が目指されています。特に、若年層に対しては、就職支援や教育訓練支援などの施策が行われ、将来にわたって働き続けることができる環境を整備することが目的とされています。

これらの施策によって、企業の生産性向上と労働市場の活性化が促進され、日本全体の経済成長にも繋がることが期待されています。政府は、この成長戦略雇用・労働総合政策パッケージによって、社会全体の福祉向上と経済成長を実現することを目指しています。

新設・最注目助成金 最大280万円!
「産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)」

令和5年度最注目の助成金は、
「産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)」です。

【条件】

・事業再構築補助金を利用しているorこれから利用予定の企業

・年収350万円以上の人材を採用すること

【支給額】 ※最大5人まで

・中小企業:280万円/人

・中小企業以外:200万円/人

 

詳細の要件は、令和5年4月以降に公表される見込みです。

 

他にも制度拡充・注目の助成金の一部をご紹介

「キャリアアップ助成金(賃金規程等共通化コース)」

【支給額】最大57万円 ➔ 最大60万円 ※生産性要件廃止予定

 

「キャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入コース)」

【支給額】最大48万円 ➔ 最大56.8万円 ※生産性要件廃止予定

 

「両立支援助成金(出生時両立支援コース)」

【支給額】最大80万円 ➔ 最大82万円 ※生産性要件、代替要員加算は除く

①育児休業等に関する情報公表加算の新設:2万円

②第2種助成金の支給対象の拡充

・育児休業取得率70%以上となった際の加算

・配偶者が出産した男性被保険者が5名未満、当該年度における男性の育休取得70%以上

 

「両立支援助成金(介護離職防止コース)」

【支給額】最大85.5万円 ➔ 最大130万円 ※生産性要件、代替要員加算は除く

①業務代替支援加算の新設

・新規雇用:20万円

・手当支給等:5万円

②個別周知・環境整備加算の新設

 

「両立支援助成金(育児休業等支援コース)」

【支給額】最大143万円 ➔ 最大145万円 ※生産性要件、代替要員加算は除く

 

※2月15日時点の情報に基づき作成しております。
内容は随時変更される可能性がありますのでご了承ください。

 

最新情報については、セミナーも予定しています。
岡山の社労士専門家が助成金申請のポイントや注意点など、
わかりやすくお伝えします。

令和5年4月25日(火)に令和5年度最新助成金セミナーを岡山商工会議所で開催します。

詳細はこちらをご確認ください。

 

助成金申請を専門家(社労士)に
アウトソーシングするメリットについて

専門家に助成金申請をアウトソーシングするメリットはありますか?

助成金申請を専門家である社労士にアウトソーシングすることには、以下のようなメリットがあります。

  1. 専門知識を持っている

    社労士は労働法や社会保険法などの法律に精通しており、助成金に関する知識も豊富です。
    そのため、申請に必要な書類や手続き、条件などを正確に把握し、助成金を的確に申請することができます。

  2. 申請手続きをスムーズに進めることができる

    社労士は、助成金申請の経験が豊富であり、手続きをスムーズに進めることができます。
    また、申請書類の作成や提出も代行してくれるため、企業側は手間や時間を削減することができます。

  3. 助成金の獲得率が高まる

    助成金申請は、書類不備や申請漏れなどがあると、申請が却下される可能性があります。
    しかし、社労士に申請を任せることで、書類の不備や漏れを防ぎ、助成金の獲得率を高めることができます。

  4. コスト面でメリットがある

    社労士にアウトソーシングすることで、人員を増やしたり、社員の教育や研修を行ったりする必要がなくなります。
    そのため、コスト削減にもつながります。

  5. 企業の専門業務に集中することができる

    社労士に助成金申請を任せることで、企業側は専門業務に集中することができます。
    社労士が申請手続きを代行することで、企業側はビジネスに注力することができます。

以上のように、助成金申請を専門家にアウトソーシングすることには、多くのメリットがあります。

申請に慣れていない企業や時間や人員が不足している企業などは、社労士に申請を任せることを検討してみると良いでしょう。

 

 

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