【人事労務コラム】令和8年度の雇用保険料率が決定しました｜社労士岡山・倉敷

令和8年度（2026年度）の雇用保険料率が決定しました。

新年度の料率は、現行の1.45%から1.35%へと引き下げられることになりました。

本稿では、給与ソフトの設定変更等、実務上の留意点について解説いたします。

【令和8年度　雇用保険料率】※決定後修正

令和8年度の改定では、主に「失業等給付」に係る料率が引き下げられ、労使双方の負担が軽減されます。

雇用保険料率は、毎年度の財政状況を厳密に反映させるため、
法令に基づき機械的に判定される「弾力条項（だんりょくじょうこう）」によって決定されます。

失業等給付の算定: 積立金の余裕度を示す「弾力倍率」が、令和6年度決算において2.69と算出されました。
これは法定基準である「2」を上回っているため、法令の規定通り料率が引き下げ（0.7%→0.6%）となります。
育児休業給付の算定: 法令上の本則は0.5%への引き上げが予定されていますが、
弾力倍率が1.70と基準の「1.2」を超えているため、前年度と同じ0.4%に据え置かれます 。
財政の健全化措置: コロナ禍の雇用維持策で生じた借入金約2.9兆円のうち、
1兆円の返済免除を行う特例的な財政措置が講じられました。
この措置が、今回の安定的な料率設定を支える背景となっています。

新料率は、令和8年4月1日以降に支払われる給与より適用が開始されます。

給与計算システムの設定

4月分給与（締日・支払日により異なります）の計算までに、労働者負担分（5/1000）への変更が必要です。

年度更新時の取扱い

令和8年度の概算保険料は新料率で算定しますが、令和7年度の確定清算については現行料率（0.55%）を用いる点にご留意ください。

今年度の料率決定が例年より後ろ倒しとなったのは、前例のない規模の財政調整が行われたことによります。

結果として、法令に基づいた厳格なプロセスの下、労使の負担軽減が実現されることとなりました。

ご不明な点等ございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。