岡山の社労士が解説！令和5年度の雇用保険料率引き上げについて

 

岡山中央社会保険労務士法人では、岡山・倉敷を中心に労務問題対応、就業規則作成、採用定着支援、助成金の提案、情報提供など人事労務分野の各テーマ別ノウハウに基づいてご支援をさせていただいております。

 

雇用保険料の引き上げ額と、引き上げの背景について

こんにちは。岡山中央社会保険労務士法人です。

この2023年4月1日より雇用保険料率が次の通り引き上げられることが決まっています。

 

令和５年度の雇用保険の保険料率と負担の内訳について

令和5年度の雇用保険料率は、次の料率に決まっています。

 

出展：厚生労働省令和５年度の雇用保険料率について［PDF形式：316KB］

 

令和５年４月から令和６年３月までの間の雇用保険の保険料率が決まり、現行の率から1,000分の２（労使で1,000分の１ずつ）引き上げられることになりました。

なお、前年度（令和４年度）には年度途中の引き上げがありましたが、本年度（令和５年度）についてはその予定はありません。

〈補足〉労災保険の保険料率は、全額事業主負担です。業種に応じて定められていますが、メリット制の適用がない限り、前年度と同率に据え置くこととされました。

 

雇用保険料引き上げの背景は

雇用保険料の引き上げの背景には、以下のような要因が考えられます。

 

1.新型コロナウイルス感染症による失業者数の増加

新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの企業が経営不振に陥り、雇用調整を余儀なくされ、失業者数が増加しました。そのため、雇用保険給付支払額が増加し、財政的に厳しい状況に陥ったため、保険料率の引き上げが必要となったと考えられます。

 

2.長期化する低金利政策の影響

日本銀行が推し進める長期低金利政策の影響により、保険料運用益が低下し、経営財政の悪化が懸念されたため、保険料率の引き上げが必要となったと考えられます。

 

3.長寿化による高齢者雇用の推進

高齢化社会が進展する中、高齢者雇用の推進が必要とされ、それに伴い、雇用保険制度も改正されました。そのため、高齢者雇用促進策の財源を確保するため、保険料率の引き上げが必要となったと考えられます。

 

 

以上のような理由により、令和5年度の雇用保険料率の引き上げが決定されたと考えられます。

 

 

令和5年度の雇用保険料率引き上げの影響

雇用保険料率引き上げの影響で、具体的には月額どの程度の影響が出ると考えられますか？

令和5年度の雇用保険料率の引き上げにより、企業の月額の保険料負担が増加するため、給与計算におけるコスト増につながります。

ただし、保険料率の引き上げ幅は、従業員数によって異なるため、企業規模によって影響は異なります。

また、保険料負担額は、従業員の賃金や雇用保険加入状況によっても変わるため、一概には言えません。

一般的に、保険料率の引き上げ幅は、従業員1人あたり月額数百円程度となります。

ただし、従業員数が多い企業や、高額な賃金を支払っている企業の場合は、保険料負担額が増加するため、大幅なコスト増につながる可能性があります。

したがって、企業は、保険料率引き上げによる影響を考慮し、財務計画の見直しや、人件費削減などの対策を講じる必要があると言えます。

また、社労士や給与計算アウトソーシング専門家のアドバイスを受けながら、適切な対応を行うことが重要です。

 

令和5年度の雇用保険料率引き上げに際して
給与担当者が注意すべきポイントについて

雇用保険料率引き上げに際して、企業の給与計算担当者が注意すべきポイントはありますか？

雇用保険料率引き上げに際して、企業の給与計算担当者が注意すべきポイントはいくつかあります。

以下に、主なポイントを示します。

 

1.保険料率の確認と修正

まず、保険料率が引き上げられたことを確認し、新しい保険料率を適用するように修正する必要があります。

保険料率の修正は、給与計算システムなどのマスタデータの修正や、社会保険料の算定方法の見直しなどが必要になるため、早めの対応が求められます。

 

2.社員に対する説明

雇用保険料率の引き上げに伴い、社員の保険料負担額も増加するため、社員に対して丁寧に説明する必要があります。

具体的には、保険料率の引き上げによる影響や、社員負担額の増加額などを、分かりやすく説明することが重要です。

 

3.経費削減策の検討

保険料負担の増加により、企業の経費が増加するため、経費削減策を検討する必要があります。

具体的には、人件費の見直しや、業務プロセスの改善などが挙げられます。

 

4.社労士や専門家の相談

雇用保険料率引き上げに関する問題は、専門的な知識が必要な場合があるため、社労士や専門家の相談を受けることが重要です。

特に、保険料率の修正や、社員の保険料負担額の計算方法などについては、専門家のアドバイスを受けることが望ましいです。

 

以上のように、雇用保険料率の引き上げに際しては、給与計算担当者が早めに対応し、社員にも適切に説明することが重要です。

また、専門家のアドバイスを受けながら、経費削減策などを検討することが望ましいです。

 

給与計算を専門家（社労士）にアウトソーシングするメリットについて

専門家に給与計算をアウトソーシングするメリットはありますか？

専門家に給与計算をアウトソーシングすることには、以下のようなメリットがあります。

 

1.専門知識を持ったプロに任せられる

給与計算には、法律や制度の知識が必要であり、その知識を持った専門家にアウトソーシングすることで、正確で効率的な給与計算が行われることが期待できます。

 

2.給与計算業務の負荷軽減

給与計算は、時間と手間のかかる業務であり、アウトソーシングすることで、企業の担当者の負担を軽減することができます。

そのため、担当者の負担軽減とともに、業務効率の向上が期待できます。

 

3.リスク回避

給与計算は、誤った計算や手続きの不備などがあると、社員や税務署からのクレームや制裁金のリスクがあります。

専門家にアウトソーシングすることで、専門家がリスクを回避するための対策を講じ、安心して業務を任せることができます。

 

4.コスト削減

自社で給与計算を行う場合、専門家の雇用や研修などの費用がかかるため、コストがかかります。

一方、アウトソーシングする場合は、必要なときに専門家を利用することができるため、コスト削減につながる可能性があります。

 

以上のように、専門家に給与計算をアウトソーシングすることには、多くのメリットがあります。

ただし、アウトソーシングする専門家の選定や契約内容には、十分な検討が必要です。

 

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