企業型DCをはじめるなら、iDeCoの“資産の引っ越し”も忘れずに 【いま注目される「企業型確定拠出年金」の活用と、iDeCoからの移換ガイド】 「退職金制度がない」「若手が将来に不安を感じている」「福利厚生を充実させたい」 ――そんな中小企業の経営者・人事担当者の間で、近年注目されている制度があります。 それが、企業型確定拠出年金（企業型DC）です。 企業型DCは、企業が掛金
2025年6月の通常国会において社会保険（厚生年金・健康保険）の加入対象の拡大が可決され、この条件が段階的に緩和されてくことが決まり、社会保険の壁として意識されてきた106万円の壁に影響してきます。今回のコラムではこの改正内容についてわかりやすく解説します。 パート主婦が気になる「2つの壁」 パートやアルバイトで働く人がよく口にする「〇〇万円の壁」。代表的なのが「1
【2025年8月1日追記】現在、2025年度の最低賃金の引き上げに向けた審議が大詰めを迎えています。日経新聞によれば、「2024年度を上回る60円前後の引き上げで調整が進められており、全国平均は1110円を超える見通し」とのことです。正式な目安は今後公表される予定ですが、企業側としてはすでに今年度の対応を見越した準備が求められる状況です。 2025年度の最低賃金の審議がスタートしました
マイナ保険証がなくても大丈夫。「資格確認書」が届きます！ 2024年12月に、現行の健康保険証の発行が終了し、「マイナ保険証」への切り替えが本格化します。しかし、マイナンバーカードをまだ取得していない、あるいは保険証の機能を登録していない方も多くいらっしゃいます。 そうした方々の医療アクセスが途切れないように、代わりとなる「資格確認書」が協会けんぽから送られる予定です。 今回は、その「資
～6つの注目ポイントをわかりやすく解説～ 2025年５月14日に「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」の改正が公布され、2026年1月1日から順次施行されることになりました。（労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33号）） 今回の改正では、労働災害の防止や働く人の健康を守るために、6つの重要なポイントが盛り込まれています。 この記事では、
スポットワーカーは“有期雇用労働者”です 〜1日だけでも労働契約が成立しています〜 いま注目を集めている「スポットワーク」──たとえば、アプリを通じて1日だけ働けるタイミーやシェアフルなどのサービス。企業側にとっても、忙しい日だけ必要な人手を確保できる柔軟な働き方として普及が進んでいます。 では、こうしたスポットワーカー（働き手）は、労働法上どういった扱いになるのでし
【小規模事業所向け】精神疾患が疑われる従業員への対応 ～産業医がいない会社でもできる「安全配慮」の考え方～ 中小企業や個人事業主の皆さまから、従業員の体調や勤務態度の変化に関するご相談を多くいただきます。 「最近、社員の様子がおかしいがどう対応すればよいかわからない」「産業医がいないからメンタル不調対応は難しいのでは？」 今回のコラムでは、小規模事業所でもできる対応フローをわかりやすく解
iDeCoの個人運用を企業型確定拠出年金（DC）導入で強化！ 〜掛金アップ＆福利厚生充実で「選ばれる会社」に〜 年金制度は“自助努力支援型”へシフト中 近年、企業の年金制度を取り巻く環境は大きく変化しています。2025年6月に成立した年金制度改正法では、以下のような“企業年金の自助努力を支援する”仕組み強化が打ち出されました。 ✅2025年6月 年金制度改正法の注目ポイント（企業型
年金制度改正法が成立！ 経営者が押さえるべき制度改正のポイント整理（2025年版） 2025年6月、年金制度改革法がついに国会を通過しました。今回の改正は、単なる「年金の見直し」ではなく、今後10年を見据えた社会保障制度の大きな転換点とも言われています。 特に、SNSなどでは「遺族年金が改悪される」といった声も多く見られますが、実はこの改革の全体像はもっと広く、多面的なものです。遺族年金
「労働者」の定義、見直しへ ～変わる働き方と法律のギャップ～ 「労働者」とは誰のことを指すのか――。これまで当たり前のように使われてきたこの言葉が、今、大きな見直しの岐路に立たされています。フリーランスや副業、ギグワークなど、近年の働き方の多様化により、「誰が労働者なのか」という線引きがますます曖昧になってきました。 2025年5月、厚生労働省は「労働基準法における『労働者』に関する
