【令和4年の法改正で確定拠出年金の対象者が広がります】
確定拠出年金とは？
確定拠出年金とは、公的年金に上乗せして老後を豊かにするための年金制度です。
確定拠出年金には、いくつか種類があるのですが、中でも特に全額会社の経費で積立ができる「選択制企業型確定拠出年金」の制度は、メリットが大きく、自由な制度設計が可能なため大変注目されており、近年導入する会社が増えています。
経営者にとって最強の積立方法、
それが「企業型確定拠出年金（401Ｋ）」です。
「老後資金が2000万円足りない」とニュースでも話題になったのは記憶に新しいかとおもいます。
今や公的年金だけでなく、個人の老後資金は自分たちでも用意しなければならない時代であるといえます。
個人の老後資金は自分たちで用意しなければならない時代に、様々な優遇措置を設けられている「企業型確定拠出年金制度（401Ｋ）」は、専門家である私ども社労士からすると、「この制度に加入しない手はない」というほどにメリットの大きい制度です。
なぜなら、
①積み立ては全額損金計上
②所得税・住民税は非課税
③運用益も非課税
④掛け金は社会保険料対象外
⑤経営者1人からでも導入可能
だからです。
これは、公的年金だけではお手上げ状態なので、様々な優遇措置を設けた「企業型確定拠出年金制度（401K）」に会社が率先して加入してほしい。という国の思惑がみて取れます。
そして経営者だけでなく、従業員もこの制度を利用することで様々な優遇措置を享受することができます。
令和4年度に、確定拠出年金（401K）に関する重要な法改正が3点予定されております。
さて、この「選択制企業型確定拠出年金」に関して、令和4年度に重要な法改正が3点予定されています。
①2022年4月1日 受給開始時期の選択肢の拡大
②2022年5月1日 企業型・個人型の加入可能年齢の拡大
③2022年10月1日 企業型加入者の個人型加入の要件緩和
この一連の法改正で、加入対象者の裾野が増えることになり、ますます注目が高まる制度といえます。
従業員にとっても最強の福利厚生＝「企業型確定拠出年金（401Ｋ）」
そのような訳で、「企業型確定拠出年金（401Ｋ）」は、ある意味、最強の「福利厚生制度」であるともいえます。
経営者様、そして従業員様の老後の資産基盤の構築は 早く始めるに越したことはありません。
オンラインでお時間をいただけましたら、制度の概要や導入についてのご案内をさせていただきます。
ご希望がございましたら是非お気軽にお申し付けください。
