【採用したい企業向け】無料で活用できる「ハローワークインターネットサービス」の機能が拡充されます!~ハローワーク&公的助成金を活用しながら企業基盤をつくる~
岡山中央社会保険労務士法人では、岡山・倉敷を中心に労務問題対応、就業規則作成、採用定着、助成金の提案、情報提供など人事労務分野の各テーマ別ノウハウに基づいてご支援をさせていただいております。
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ハローワークのインターネットサービスが拡充され、採用を考えている企業にとっては朗報となっています。
採用を考えている企業にとって、ハローワークの求人票とはどのようなイメージをお持ちでしょうか?
ハローワークの窓口で会社の求人票を受理してもらって、ハローワークに足を運ぶ求職者がそれを閲覧する、という少々アナログなイメージをお持ちの経営者様も多いのではないでしょうか。
実は、ハローワークのサービスが、近年進化しています。
ハローワークインターネットサービスでできること&新たにできるようになったこと
ハローワークインターネットサービスとは何でしょう?
ハローワークインターネットサービスとは、パソコン・スマホ上で、【企業側】求人を公開したり、【求職者側】求人を検索・閲覧できるハローワークが提供する求人システムです。
以前よりこのサービスがあったのですが、スマホやタブレットからの閲覧に対応したり、【企業側】【求職者側】それぞれがマイページを持つことができ、求人情報を管理できるようになりました。
近年サービスの拡充が進んでおり、多くの機能が利用できるようになっています。
ハローワークインターネットサービスで【企業側】ができること
① 求人者マイページから求人票が作成できる
「求人者マイページの作成方法」に沿って、企業のマイページを作ることで、求人票作成などのハローワークインターネットサービスの便利な機能が利用できます。
② オンラインハローワーク紹介が利用できる
電話やFAXではなくオンラインで求人票の紹介を実施してもらえるサービスです。
基本的に一度ハローワークに出向いて相談を行った求職者を対象におすすめ求人として、
メッセージが送られます。
応募があれば、オンライン上で面接日時等の調整ができます。
③ オンライン自主応募の受付
求職者はハローワークを通さずにオンライン自主応募できるようにもなりましたので、
事業所がオンラインでの直接応募も受付可能な場合は、そのように設定変更するだけです。
これは求人ごとに設定が可能です。
オンライン上で応募者の志望動機や応募書類の確認も出来るようになりました。
オンライン自主応募の際のご注意
★助成金活用の事業主様は「オンライン自主応募」の受付の際にはご注意ください★
オンライン自主応募はハローワークの職業紹介ではないため、
ハローワーク等の職業紹介を要件とする助成金の対象となりません。
(具体的には、トライアル雇用助成金・特定求職者雇用開発助成金は対象外です)
ハローワークインターネットサービスで令和4年3月22日より
新たに【企業側】ができるようになったこと
④ 求人者マイページから直接リクエストができる【令和4年3月22日NEW】
リクエストとは、求人者マイページから公開されている求職者の情報を検索し、自社求人に応募してほしい求職者を選び、マイページを通じて応募の検討を依頼するものです。
(今までも「リクエスト求人」といって、企業の条件に合うハローワーク登録者に直接アプローチするサービスがありましたが、マイページ上から簡単に「リクエスト」を送ることができるようになっています。)
出展:厚生労働省 都道府県労働局・ハローワーク
◆求職者マイページで求人者からリクエストを受けられるようになります。
ご存じですか?ハローワークの求人票はindeed(インディード)にも無料掲載されます。
indeed(インディード)とは、求人に特化した検索エンジンです。
indeed(インディード)という名前を聞いたことのある経営者様、企業の採用担当者様は多いとおもいます。
「仕事探しはindeed(インディード)♪」というキャッチーなフレーズの通り、求人に特化した検索エンジンです。
求人サイトのGoogle(グーグル)とも例えられており、今どきの求職者はまずはindeed(インディード)で求人を閲覧しています。
indeed(インディード)の基準で「求人情報」と認識されたページがindeedに掲載されます。
indeed(インディード)は、ハローワークインターネットサービスを含むインターネット上のすべてのページを巡回して「求人情報」が掲載されているページを探しています。
そして、indeed(インディード)独自の基準で「求人情報」と認識されたページがindeed(インディード)にヒットするようになります。
ハローワークに求人を出すことで、indeed(インディード)で自社のハローワーク求人情報がヒットするようになる可能性があるということです。
結論:ハローワーク求人は【無料】で利用でき、indeed(インディード)に掲載される可能性があるので利用しない手はない!!
採用で悩んでいる企業は、ハローワークの利用だけでよいのでしょうか?
企業の採用活動はスモールスタートで!
ハローワークも利用しつつ、採用にかけれるコストと相談しながら!
求人を出しているけど思うように採用できない、そもそも求人票の出し方がわからない、いい人が見つからない等、採用に悩んでいる企業はかなり多いのではないでしょうか?
そのような採用に悩んでいる企業は、ハローワークの求人を利用するだけでよいのでしょうか?
もちろん多くの媒体に求人を出すことで、求職者の目に触れる機会も多くなり、その分応募も見込めます。
また、インターネット上の求人に「広告」としてお金をかけることで、露出を増やすこともできます。
新卒求人、特定の業種の求人など、媒体によって得意としているターゲットも様々です。
そのため、ある程度の規模になると、ハローワークの求人だけを利用しているというケースは少ないと思われます。
ただし、今までまったく求人を出したことのない・初めて人を採用したいと考える企業の場合、まずはハローワークの求人を利用してみることをお勧めします。
そして、採用にかけれるコストと相談しながら徐々に、他の媒体にも求人を出してみるというのが進めやすいとおもいます。
また、社労士からの視点となりますが、母子家庭の方や、障がい手帳をお持ちの方などの就職が困難だけど仕事内容にマッチしそうな方をハローワークの紹介を受けて採用した場合、「特定求職者雇用開発助成金」の対象になります。
他にも、会社が人を雇って定着させると「キャリアアップ助成金」など、多くの助成金が該当してきます。
中小企業の場合には、このようにハローワークを介しつつ公的な助成金も確保しながら採用活動を行うことで、会社の基盤を作っていけるのではないでしょうか。
ある程度、採用コストをかけれる企業の場合、別の課題解決のアプローチが必要な場合も!
【ある程度の採用コストをかけれる場合の解決アプローチ①:人事労務制度の見直し】
ある程度、採用コストをかけれるが、人が集まらない、入ってもすぐ辞める、良い方が定着しない、等の採用定着に関する悩みは多いとおもいます。
もしかすると、社内の人間関係だったり、待遇やお給料だったり、キャリアプランだったり、ある程度の規模の会社になってくると別の問題解決が必要なケースがあるかもしれません。
例えば、上司の好き嫌いが査定に反映されてしまうのに嫌気がさして退職、実はパワハラ・マタハラ等のハラスメントがあったため退職、もっと待遇やお給料のいいところに転職するために退職、メンタルヘルスの問題を抱えて退職、等【真の退職理由】は様々です。
この【真の退職理由】に対する解決策として、会社の各種人事労務制度の見直しを図る時期に差し掛かっているのかもしれません。
社労士はいろいろな会社のお悩みにも対応していますので、困りごとがあればまずはご相談ください。
(顧問契約をしてくださっているのお客様のご相談は【無料】です!)
【ある程度の採用コストをかけれる場合の解決アプローチ②:求人原稿の見直し】
さて、もう一つ考えられる別のアプローチですが、「求人原稿の中身」の部分です。
求人を出しても見向きもされない。応募もあった、採用もできた、社風も待遇も申し分ないのになぜか人が辞めてしまう。
もしかすると、求人原稿を見直すだけで解決できる可能性があります。
決して有料広告枠を増やしたわけではないのに「indeed(インディード)からの応募が倍増!」という事例が、たくさんあります。
「コツをつかんだ求人原稿」については別のノウハウとなります。こちらはまた後日、コラムにてご紹介させてください。
岡山中央社会保険労務士法人の「ハローワーク&公的助成金活用」サービスについて
【顧問先のお客様へ】
弊社では、ハローワークで求人を出す際のサポートをさせていただいております。
ハローワークの求人票作成につきましては【1職種ごと(例えば、営業・事務ごと)に1求人までは顧問料の範囲内で作成】させていただいております。
顧問先のお客様で、初めてハローワークで求人を出す場合などは、是非ご相談ください。
また、採用後の手続き・助成金申請等もお任せください!
【新たに助成金申請・人事労務制度の見直し・採用定着コンサルをお考えのお客様へ】
新規のお客様からで、人事労務制度の見直し、社会保険手続き代行・アウトソーシング、採用定着コンサルティング等、課題解決のサポートをしております。
お問い合わせはこちらからお願いいたします。
当法人では、企業様に顧問社労士契約を推奨しております。
労務・手続き・助成金に強い顧問社労士をつけることで、労務問題を迅速に解決するだけでなく、給与計算や諸手続きにかかる総務部門の間接コストを削減することができ、経営に専念できる環境を整備出来ます。
その他にも受給できる助成金の提案・申請代行や各種研修の実施・最新情報提供など、様々なメリットがあります。
詳しくは、【サービス内容】をご覧ください。
ご提案の流れ
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詳しいサポート内容につきましては、是非無料相談にてご相談ください。