【コラム】従業員51名以上の企業様！「社会保険の適用拡大」の準備はできていますか？
岡山中央社会保険労務士法人です。従業員数51名以上の事業所の社会保険の適用拡大が10月1日からに迫っています。このコラムでは社会保険の適用拡大についてわかりやすくお伝えします。
新たに社会保険の加入対象となる企業と対象者について
1. 適用拡大の対象となる企業
2024年10月から、従業員数が常時51名を超える企業に対して、社会保険の適用が拡大されます。
従業員数のカウント方法として、短時間労働者（パートタイムやアルバイト）も含めて計算されます。
2. 従業員数の数え方
現在の厚生年金保険の適用対象者です。
「フルタイムの従業員数」+「週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数」
3. 新たに社会保険の加入対象となる従業員
これらの条件を満たす従業員は、社会保険の加入義務が発生します。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が88,000円以上
- 雇用期間が2か月を超える見込みがある
- 学生ではない
※対象となる企業には、日本年金機構からお知らせが届きます。
参考：日本年金機構HPより
令和6年10月1日から特定適用事業所に該当する適用事業所や該当する可能性がある適用事業所に対して、あらかじめ日本年金機構から何らかのお知らせは送付されてきますか。
新たに適用開始となる場合、どんな準備が必要でしょうか？
適用拡大に対応するため、企業の担当者が準備すべきことは以下の通りです。
- 加入対象者の把握: 新たに社会保険の対象となる従業員がいるかを確認し、該当する従業員に通知します。
- 社内周知: 社内の加入対象者に周知しましょう。
- 従業員とのコミュニケーション: 新たに社会保険に加入する従業員には、保険料の負担や給付内容について説明し、理解を促す必要があります。
- 事務手続き: 新たに加入する従業員の社会保険手続きを迅速に行い、必要な書類を作成・提出します。
詳しくは、特設サイト・リーフレットをご確認ください。
厚生労働省：社会保険適用拡大特設サイト
厚生労働省：社会保険適用拡大ガイドブック
まとめ
社会保険の適用拡大は、企業にとって負担が増える一方、従業員の福利厚生を充実させる重要な取り組みです。
対象となる企業では、従業員の調査やシステム対応、説明をしっかりと行い、円滑な対応が必要となります。
