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【人事労務コラム】最低賃金の答申状況から読み取る、今後の動向と企業への影響|社労士 岡山・倉敷

2025年度の最低賃金改定に向け、全国各地で答申が出揃いつつあります。政府は2020年代後半を目途に、全国加重平均で1500円を目指す方針を示しています。この目標に向けた地域ごとの動向を整理すると、いくつか注目すべき点が見えてきます。

まず、発効日についてです。岡山県は2025年12月発効となる一方で、群馬県は2026年3月1日、秋田県は2026年3月31日と、地域によって適用開始時期が異なっています。このような差は、地方の経済状況や審議の進捗によるものであり、必ずしも単なる行政手続きの遅れではありません。

Cランクと呼ばれる、全国平均を下回る県では、引上げ幅が大幅には難しい状況が続きます。しかし、今回の答申を見ると、こうした県でも一定の引上げが行われており、地域としての対応努力がうかがえます。一方で、発効日が遅めに設定されるケースが多いことも事実であり、引上げの段階的な実施や審議の慎重さと関連していると考えられます。つまり、発効日の遅さは「引上げ幅を現実的に調整するための措置」とも見なせるでしょう。

今回の答申状況からは、今後数年間にわたり、地域ごとの引上げペースや発効時期の差が継続することが読み取れます。企業側は、給与制度や人件費計画への影響を事前に把握することが重要です。特に複数県で事業を展開する場合には、発効日や引上げ幅の差を踏まえた調整が求められます。

2025年9月5日時点の答申状況

厚生労働省から示された改定の目安額はA・Bランクが63円、Cランクが64円でした。

Cランク県を中心に大幅な引上げが見込まれます。

目安 都道府県 改訂前 改訂後 引上額 発効日 目安 都道府県 改訂前 改訂後 引上額 発効日
A 東京 1163 1226 63 2025年10月3日 B 福井 984 1053 69 2025年10月8日
A 神奈川 1162 1225 63 2025年10月4日 B 岡山 982 1047 65 2025年12月1日
A 大阪 1114 1177 63 2025年10月16日 B 和歌山 980 1045 65 2025年11月1日
A 埼玉 1078 1141 63 2025年11月1日 B 徳島 980 1046 66 2026年1月1日
A 愛知 1077 1140 63 2025年10月18日 B 山口 979 1043 64 2025年10月16日
A 千葉 1076 1140 64 2025年10月3日 B 宮城 973 1038 65 2025年10月4日
B 京都 1058 1122 64 2025年11月21日 B 香川 970 1036 66 2025年10月18日
B 兵庫 1052 1116 64 2025年10月4日 B 島根 962 1033 71 2025年11月17日
B 静岡 1034 1097 63 2025年11月1日 B 愛媛 956 1033 77 2025年12月1日
B 三重 1023 1087 64 2025年11月21日 B 福島 955
B 広島 1020 1085 65 2025年11月1日 C 鳥取 957 1030 73 2025年10月4日
B 滋賀 1017 1080 63 2025年10月5日 C 佐賀 956
B 北海道 1010 1075 65 2025年10月4日 C 山形 955
B 茨城 1005 1074 69 2025年10月12日 C 大分 954
B 栃木 1004 1068 64 2025年10月1日 C 青森 953
B 岐阜 1001 1065 64 2025年10月18日 C 長崎 953
B 富山 998 1062 64 2025年10月12日 C 鹿児島 953 1026 73 2025年11月1日
B 長野 998 1061 63 2025年10月3日 C 岩手 952 1031 79 2025年12月1日
B 福岡 992 1057 65 2025年11月16日 C 高知 952
B 山梨 988 1052 64 2025年12月1日 C 熊本 952
B 奈良 986 1051 65 2025年11月16日 C 宮崎 952 1023 71 2025年11月16日
B 群馬 985 1063 78 2026年3月1日 C 沖縄 952 1023 71 2025年12月1日
B 新潟 985 1050 65 2025年10月2日 C 秋田 951 1031 80 2025年3月31日
B 石川 984 1054 70 2025年10月8日

参考

厚生労働省「令和7年度地域別最低賃金額改定の目安について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60788.html


まとめ(経営者向け)

  • 最低賃金の発効日は県ごとに異なるため、事業所所在地の最新情報を確認すること

  • Cランクの県では引上げ幅は厳しいが、今回の答申では一定の引上げが行われており、発効日の遅さは段階的な対応の一環と理解できる

  • 全国平均1500円という政府目標に向け、今後数年間で地域差を縮める動きが継続すると予想される

  • 給与制度や人件費計画に影響が及ぶため、経営者は発効日や引上げ幅の差を踏まえた準備が必要

 

 

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