【DCコラム】賢い経営者が密かに始めている“個人資産の守り方”|社労士 岡山・倉敷

賢い経営者はもう始めている
“会社のお金を安全に個人資産へ付け替える”という発想
── なぜ、いま企業型DCなのか?──
① 経営者のための「資金付け替え」という考え方
経営者にとって、会社の財務と自分の生活は切っても切り離せません。
業績の波や万が一の事故・病気、さらには事業が立ちゆかなくなったとき…
会社のお金と個人のお金が混ざりやすいからこそ、
会社の資金を合法的に“個人資産として保護される場所”へ移す
という発想が重要になります。
これが、いま注目されている
「資金付け替え(個人資産移転)」という考え方。
そしてこの仕組みを“最も安全かつ税制の枠内で”成立させる手段が
企業型DC(企業型確定拠出年金)です。
② 経営者の資金効率が劇的に変わる制度=企業型DC
企業型DCは、会社が掛金を払い、経営者個人の名義で運用される制度。
最大の特徴は
会社が倒産しても、拠出金・運用資産は100%個人のものとして残る
という“倒産隔離”の仕組み。
小規模企業共済や中退共も優秀ですが、
企業型DCには
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資産の個人名義化
-
会社の財務から完全に隔離
-
廃業してもそのまま持ち運べる
-
相続時は「みなし相続財産」として扱われる(整理が簡単)
という明確な強みがあります。
③ 運営費(月2万円弱)の意味 ― これが“資産防衛コスト”
企業型DCの導入には、多くの場合
月1.5万〜2万円程度の運営費(会社の経費)が発生します。
これは
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加入者ごとの資産管理
-
運用機関への手数料
-
制度運営委託費
など、仕組みを維持するための“固定費”です。
ここだけ切り取ると「負担?」と見えますが、
実際はこの運営費が
会社のお金を、安全に個人資産へ移すための“橋渡しコスト”
になっています。
会社が廃業しても個人資産として守られる仕組みを
わずか月2万円弱で持てるというのは、
経営者にとって非常に大きな価値があります。
④ 小規模企業共済・中退共との併用は?
→ 併用は可能です。
経営者の資金付け替えスキームとして有効な3制度は以下:
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企業型DC(会社負担で個人資産化)
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小規模企業共済(個人払/節税優先)
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中退共(退職金の積み上げ)
これら3制度の優先順位は以下のとおり:
【結論:拠出の順番】
❶ 企業型DC(会社のお金→個人資産へ安全に移せる)
❷ 小規模企業共済(個人の所得控除メリットが大きい)
❸ 中退共(社員にも適用するならなお良い)
⑤ DB(確定給付企業年金)が優先されない理由
似たような制度に、DB(確定給付企業年金)というものがあります。
DBは確かに“企業が拠出して年金を準備する”制度ですが、
企業型DCとは本質が異なります。
DBが経営者向きでない理由
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会社が給付を約束する=財務リスクが会社に残る
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積立不足があれば会社が追加負担
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廃業時に制度整理が重い
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倒産隔離にならない部分がある
つまり、
DBは“会社の制度”であり、経営者自身の資産防衛には向かない
のです。
⑥ 注目の「はぐくみ基金」はどうなの?
→ 掛金枠は大きいが“個人資産化”という観点では別物。
はぐくみ基金は
「福利厚生+退職金準備」
として優秀で人気があります。
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掛金枠が大きい
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手軽に導入できる
-
福利厚生として従業員にも喜ばれる
一方で、
・個人名義で保護される仕組みではない
・倒産隔離が弱い
・完全な“個人資産移転”にならない
という違いがあるため、
今回のテーマである
“経営者自身の資産を会社財務から切り離して守る”
という目的には、企業型DCの方が適しています。
⑦まとめ:なぜ企業型DCなのか
──賢い経営者が静かに始めている理由──
企業型DCは
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会社が負担した掛金が
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経営者“個人名義の資産”として積み上がり
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倒産しても100%守られ
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しかも会社の経費扱い
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月2万円弱の運営費は“個人資産を守る保険料”のようなもの
という、経営者にとって非常に強力な仕組みです。
つまり企業型DCは、
「節税テクニック」ではなく
“会社のリスクから生活を守るための制度”
企業型DCは“倒産隔離”された個人資産である点でも、保険や他の積立制度とは一線を画します。
だからこそ、賢い経営者が着実に導入を進めています。
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初回の相談は無料となっております。







