【DCコラム】2026年4月改正・マッチング拠出の上限撤廃が示す“中小企業の新しい選択肢”とは｜社労士 岡山・倉敷
2026年4月1日から、企業型DCにおけるマッチング拠出の上限規制が撤廃されます。
これまで、従業員が上乗せで積み立てる掛金（マッチング拠出）は、
「会社が出す掛金を超えてはいけない」という制限がありました。
しかし今回の改正により、この制限が撤廃され、
会社の掛金額に関係なく、制度上の上限まで自由に拠出できるようになります。
■ この改正、実は「企業側の制度設計」にも影響します
これまでは、
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会社：月1万円
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従業員：最大1万円（同額まで）
というように、拠出額を増やしたい従業員にとって、会社が出す掛金以上の掛金を拠出できない仕組みでした。
しかし改正後は、
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会社：月1万円
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従業員：最大5.5万円まで（制度上限内）
といった形が可能になります。
「会社の負担を抑えつつ、従業員の資産形成を支援できる」制度に変わる
ここが最大のポイントです。
■ 私的年金がない会社ほど、差がつく時代へ
現在、中小企業では「退職金制度なし」「企業年金なし」というケースも珍しくありません。
一方で、大企業では「企業型DC」「確定給付企業年金（DB）」などの制度が整備されています。
この差はそのまま、採用力・定着率の差になっています。
今回の改正によって、「会社がお金を出さないと制度が成り立たない」という壁が低くなりました。
つまり、 “小さく始められる企業年金”として、導入しやすくなったということです。
■ 総合型DCという現実的な選択肢
自社単独で企業型DCを導入するのは、「制度設計」「運営管理」「コスト」
の面でハードルが高いのも事実です。
そこで現実的なのが、総合型（共同型）DCです。
総合型DCの特徴
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複数企業で共同運営
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導入・運営コストを抑えられる
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専門機関が制度管理をサポート
👉 中小企業でも導入しやすい設計となっており、柔軟な制度設計ができることが魅力です。
■ 実務的なメリット
総合型DC＋マッチング拠出の組み合わせは、
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会社掛金 → 損金算入
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従業員掛金 → 所得控除
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社会保険料の対象外
というメリットがあります。
今回の改正で、「会社の設定する事業主掛金額の設定にかかわらず、制度価値が成立する」ため、
「コスト」「福利厚生」「従業員満足」の面でのバランスが取りやすく、使いやすい制度になりました。
■ まとめ：今回の改正は「導入を迷っていた企業」への後押し
今回のマッチング拠出の上限撤廃は、単なる制度改正ではなく、
中小企業でも企業年金を導入しやすくするための改正と捉えるべきです。
特に、
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退職金制度がない
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若手採用に苦戦している
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福利厚生を強化したい
という企業にとっては、「低コストで始められる企業年金」への入口になります。
今回の改正を機に、企業型DCの導入を検討する会社が増えてくると思われます。
弊社では、企業型DCの導入支援を行っております。
中小企業に使いやすい柔軟な制度設計のご提案をいたしますので、お気軽にご相談ください。
