【雇用調整助成金の続報：業況の再確認のため売上等の書類の再提出が必要です】

雇用調整助成金につきましては、2022年3月までの延長が決定しております。

先日のコラムでも2022年1月以降の助成率など特例措置の詳細内容についてお知らせをしておりました。

この度、より詳細のリーフレットが厚生労働省より公表されました。

雇用調整助成金に取り組む事業主様には【重要な内容】となっておりますので、記事をご確認ください。

お問い合わせ

雇用調整助成金に関するお問い合わせはこちらからお願いいたします。

「助成金無料診断サービス」も実施しておりますので、お気軽にお申し込みください。

令和４年３月までの雇用調整助成金の特例措置等についての注意点

◆業況の再確認のため売上等の書類の再提出が必要になります。

特例措置の詳細につきましては、厚生労働省のリーフレットもご覧ください。

▶リーフレット「令和４年３月までの雇用調整助成金の特例措置等について」（厚生労働省HP）

 

◆不正受給への対応を強化します 。

特に岡山県内では、雇用調整助成金の不正受給に関連して逮捕事案も発生していることから、
不正受給への対応を強化について岡山労働局からも要請がありました。

▶岡山局名入り【LL031209企01】雇用調整助成金等の不正受給への対応を強化します

 

顧問契約のお客様に対する雇用調整助成金のサポートについて

長引く新型コロナ感染の影響により、現在はこの助成金手続きが大幅に簡略化されて、一般の方でも手続きできる内容となっております。

ただし簡略化されたとはいえ、賃金台帳やタイムカードなどの書類提出に関しては、社労士としての責任が伴いますので、雇用調整助成金の助成金申請サポートにつきましては、【顧問契約をしてくださっているお客様のみ】とさせていただいております。

 

岡山中央社会保険労務士法人のサービスについて

【新たに助成金申請・人事労務制度の見直し・採用定着コンサルをお考えのお客様へ】

新規のお客様からで、人事労務制度の見直し、社会保険手続き代行・アウトソーシング、採用定着コンサルティング等、課題解決のサポートをしております。
お問い合わせはこちらからお願いいたします。

 

当法人では、企業様に顧問社労士契約を推奨しております。

労務・手続き・助成金に強い顧問社労士をつけることで、労務問題を迅速に解決するだけでなく、給与計算や諸手続きにかかる総務部門の間接コストを削減することができ、経営に専念できる環境を整備出来ます。

その他にも受給できる助成金の提案・申請代行や各種研修の実施・最新情報提供など、様々なメリットがあります。

詳しくは、【サービス内容】をご覧ください。

 

ご提案の流れ

①お問い合わせ

お電話かメールフォームから、お問い合わせください

お電話でのお問い合わせ（電話番号：086-436-6286、営業時:平日 9:00〜18:00）
にて無料相談の受付を行っております。

 

②お見積り

貴社の規模やご状況に合わせて最適なプランをご提案いたします。

詳しいサポート内容につきましては、是非無料相談にてご相談ください。