【新設助成金】不妊治療と仕事の両立に取り組む制度を導入する会社向けの助成金
岡山中央社会保険労務士法人では、岡山・倉敷を中心に労務問題対応、就業規則作成、勤怠管理システム導入、助成金の提案、情報提供など人事労務分野の各テーマ別ノウハウに基づいてご支援をさせていただいております。
令和3年度より不妊治療と仕事の両立を支援する助成金が新設されました。
不妊治療と仕事の両立を支援する助成金が新設された背景
近年の晩婚化などを背景に不妊治療を受ける夫婦が増加しており、働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあると考えられますが、厚生労働省が行った調査によると、仕事と治療の両立ができず16％の人が離職しています。
仕事と治療両立を困難としている要因としては、精神面での負担が大きいこと、通院回数が多いことなどが挙げられていますが、企業や働いている人たちも、そもそも不妊や不妊治療についての知識があまりないために、企業内の支援制度の導入が進まないことも考えられます。
令和4年4月からは不妊治療の保険適用の拡大となる見通しとなり、今後ますます不妊治療に対する企業側の理解も必要となります。
そのような背景から、令和3年度より不妊治療と仕事の両立への理解を深め、不妊治療を受けやすい職場づくりを推進するための助成金が新設されています。
なお、この助成金は不妊治療を受けやすい職場づくりを行う「事業主」が対象の助成金となります。
（不妊治療費を対象とした助成制度については、各自治体の情報をご覧ください。）
なぜ、両立支援が必要なのでしょうか。
◆不妊治療を経験した方のうち16%（男女計（女性は23%））が、
不妊治療と仕事を両立できずに離職しています。
◆両立に困難を感じる理由には、通院回数の多さ、精神面での負担の大きさ、
通院と仕事の日程調整の難しさがあります。
◆労働者の中には、治療を受けていることを職場に知られたくない方もいます。
◆職場内では、不妊治療についての認識があまり浸透していないこともあります。
【結論】企業には、不妊治療を受けながら安心して働き続けられる職場環境の整備が求められます。
両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）の詳細
不妊治療と仕事の両立に資する職場環境の整備に取り組み、不妊治療のために利用可能な
休暇制度や両立支援制度を労働者に利用させた中小企業事業主に支給されます。
支給対象となる事業主
次の①～⑥のいずれか又は複数の制度を導入し、労働者に利用
させた中小企業事業主
① 不妊治療のための休暇制度（多目的・特定目的とも可）
② 所定外労働制限制度
③ 時差出勤制度
④ 短時間勤務制度
⑤ フレックスタイム制
⑥テレワーク
支給額
申請は2段階で行います。
Ａ「環境整備、休暇の取得等」
上記①～⑥のいずれかの制度を合計５日（回）利用で申請可能！
２８.５万円＜３６万円＞/1回のみ
Ｂ「長期休暇の加算」
Ａを受給し、労働者が不妊治療休暇を20日以上連続して取得
２８.５万円＜３６万円＞ /１事業主当たり１年度に５人まで
※A、Bとも、＜ ＞内は生産性要件を満たした場合の支給額
申請のステップ
◆社内ニーズ調査
⇓
◆ 就業規則等の規定・周知
⇓
◆ 両立支援担当者の選任
⇓
◆ 「不妊治療両立支援プラン」の策定
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