【退職金制度】福利厚生としての退職金制度について考える

退職金制度として何が一番おすすめですか？
おすすめな制度はありませんか？
最近、退職金制度を検討している企業が増えており、このような質問をよくいただきます。

今回は、いろいろな退職金制度を比較していますので
ぜひ会社にマッチする退職金制度をご検討いただければとおもいます。

 

そもそもなぜ会社に退職金制度を入れるのでしょうか

退職金制度を導入する意味とは

福利厚生制度として退職金制度を導入することは次のような意味があります。

 

１　従業員のモチベーション向上

退職金制度は、従業員が長期的なキャリアプランを立てる上での安心感を提供します。将来の経済的な安定感や退職後の生活計画に対する不安が軽減されることで、従業員のモチベーションが向上します。また、退職金制度があることで、従業員は会社に長く勤めることによる報酬やメリットを享受できると感じるため、忠誠心や貢献度も高まる場合があります。

 

２　雇用の魅力化と競争力の向上

退職金制度は、他の企業との競争において重要な要素です。退職金制度を提供することで、会社の雇用魅力が高まり、優秀な人材を引きつけることができます。特に、将来的な安定性やリタイアメントプランに重きを置く従業員にとって、退職金制度は魅力的な要素となります。

 

３　離職率の低下

退職金制度が整っていると、従業員は退職時に経済的な補償を受けることができます。これにより、将来の安定感や経済的な不安の軽減が図られ、離職率を低下させる効果があります。従業員が会社に長く留まることで、組織の持続性や知識の継承が確保されるため、企業にとってもメリットがあります。

 

４　企業イメージの向上

退職金制度の充実は、企業の社会的責任や従業員への配慮を示す重要な要素となります。退職金制度が整備されていることは、会社のブランドイメージや評判に良い影響を与える場合があります。従業員や外部のステークホルダーからは、企業の長期的なビジョンや従業員への配慮が認められることで、信頼性や魅力度が向上する可能性があります。

 

年金2000万円足りない問題に備える：企業年金で補う安心の一手

近年、将来の年金受給額が現実の生活費や医療費を賄うには不十分なことが指摘されています。

その中でも特に注目を浴びているのが、「年金2000万円足りない問題」です。

将来の年金受給額が生活費に対して2000万円も不足するというデータが示されており、私たちは個々の対策を考える必要があります。

 

このような問題に備える一つの手段として、企業年金制度が注目されています。

企業年金は、厚生年金だけでは不足する部分を補う役割を果たします。

下の図を見ていただければとおもいますが、厚生年金制度だけでは不安な将来の年金も、会社が年金制度を入れていることで3階部分を補うことができます。

 

中小企業が導入するのにぴったりな退職金制度は何か？

よく検討されている制度を簡単に比較してみました。

 

制度	特徴
確定拠出年金 （企業型DC）	加入対象：厚生年金被保険者、加入を希望する選択制とすることも可能 手数料：毎月一定額（全額会社の福利厚生費となります） メリット：経営者の掛金も全額損金、税制優遇アリ
確定給付年金 （企業型DB）	加入対象：厚生年金被保険者全員 手数料：条件を満たせば事務費不要の場合もある メリット：運用は基金にお任せで手間要らず
中退共	特徴：退職金や年金制度とは異なり、中途退職者への一時的な経済的支援を提供する制度で、掛金は掛け捨てとなります。

もちろんそれぞれの制度にはこれだけでは言い尽くせない違いがありますので

しっかり仕組みの違いを理解して、従業員にも、会社にも、経営者にもうれしい制度を導入したいですね。

 

弊社がおすすめする退職金制度

弊社では、確定拠出年金（企業型DC）の中でも自由度の高い制度設計が可能で、

中退共との併用も可能な「選択制企業型確定拠出年金制度（401K）」のご提案が可能です。

 

☑　掛金は全額損金

☑　中小企業OK（役員1名だけのいわゆるひとり社長であっても加入可能）

☑　選択制で1名からでも、加入を希望する人だけでもOK

☑　バランスの良い商品ラインナップと低めの信託報酬

☑　手続はお任せ！（掛金変更や加入者の喪失や休止などは弊社が行います）

☑　動画の説明資料があり、従業員説明もサポート

 

他の制度と比較されている場合でも是非、お気軽にご相談ください。

確定拠出年金（企業型DC）は比較的新しい制度でありますので、

「企業型DBの方と勘違いしていた」「マッチング拠出と勘違いしていた」

が為に制度のメリットを理解しないままに導入を見送られたケースもあります。

 

制度についてもっと知りたい方は、以下のページもご覧ください。

従業員の福利厚生という一面もありますが、経営者の退職金制度としてもすぐれた制度です。