【コラム】企業型確定拠出年金で老後資金を効率的に準備する

 

老後資金不足分2000万円をどう作る？

日本の高齢化が進む中、老後の資金不足が大きな課題となっています。老後に必要な資金は一般的に約2,000万円とされていますが、これをどのように準備すれば良いのでしょうか？その一つの解決策として、確定拠出年金があります。
「確定拠出年金」という言葉を聞いたことのある方は多いと思います。iDeCo（イデコ）といえばピンとくる方も多いと思います。
この記事では、「企業型確定拠出年金」と「個人型確定拠出年金」について簡単におさらいし、企業が率先して制度を作る「企業型確定拠出年金」について知っていただきたいと思います。

 

企業型確定拠出年金と　個人型確定拠出年金iDeCoの違い

企業型確定拠出年金（企業DC）とiDeCo（個人型確定拠出年金）は、いずれも老後の資産形成をサポートするための制度ですが、いくつかの重要な違いがあります。ここでは、その違いについて詳しく説明します。

1. 加入対象者

• 企業型確定拠出年金（企業DC）:
  • 企業が導入する制度であり、従業員が対象です。加入要件を満たした従業員が対象となり、企業が拠出する掛金と従業員が選択した運用方法により運用されます。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）:
  • 個人が任意で加入する制度であり、自営業者、公務員、会社員、専業主婦など幅広い人々が対象です。個人が自ら掛金を拠出し、運用商品を選択して資産を運用します。

2. 掛金の拠出方法

• 企業型確定拠出年金（企業DC）:
  • 企業が毎月一定額を拠出し、従業員がその運用先を選択します。一部のプランでは、従業員が自己負担で追加掛金を拠出することも可能です。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）:
  • 個人が毎月一定額を自分で拠出し、その運用先を選択します。掛金の上限は職業により異なります。

3. 掛金の上限

• 企業型確定拠出年金（企業DC）:
  • 企業が拠出する掛金の上限は、企業ごとに設定されますが、一般的にはiDeCoよりも高めに設定されています。また、企業の掛金と従業員の自己負担分を合わせた総額にも上限があります。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）:
  • 個人が拠出できる掛金の上限は以下の通りです：
    • 自営業者：月額68,000円
    • 会社員（企業年金なし）：月額23,000円
    • 会社員（企業年金あり）：月額12,000円
    • 公務員：月額12,000円
    • 専業主婦（主夫）：月額23,000円

4. 税制優遇

• 企業型確定拠出年金（企業DC）:
  • 企業が拠出する掛金は全額が損金算入され、従業員の所得税も軽減されます。運用益も非課税です。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）:
  • 個人が拠出する掛金は所得控除の対象となり、運用益も非課税です。受け取り時にも公的年金等控除や退職所得控除が適用されます。

5. 運用のサポート

• 企業型確定拠出年金（企業DC）:
  • 企業が制度を導入する際に運用商品の選定や従業員への説明会を実施します。専門の社会保険労務士や運用会社がサポートを行うこともあります。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）:
  • 個人が自分で運用商品を選定し、運用します。金融機関が提供するサポートを受けることもできますが、基本的には自己責任で運用を行います。

 

企業型確定拠出年金について

企業型確定拠出年金導入のメリット

企業型確定拠出年金を導入することで、企業と従業員双方に多くの優遇措置があります。特に中小企業の経営者にとって、以下のポイントは注目に値します。

1. 税制優遇: 企業が拠出する掛金は全額が損金算入され、従業員の所得税も軽減されます。
2. 従業員のメリット: 従業員にとっても、個人型確定拠出年金（iDeCo）に比べて、企業型DCの方が掛金の上限が高く設定されており、効率的に資産を増やすことができます。
3. 資産形成のサポート: 従業員の将来の資産形成を企業がサポートすることで、従業員の満足度と定着率が向上します。

なぜ制度は一部の経営者しか知らないのか？

企業型確定拠出年金は非常に有益な制度ですが、まだまだ一部の経営者にしか知られていません。その理由の一つは、情報の不足です。多くの経営者は、制度の詳細やメリットについて十分な情報を持っていないため、導入をためらうことが多いです。そこで、弊社では国が認めた優遇制度としての企業型確定拠出年金を広く知っていただくために、このコラムを執筆しました。

 

銀行の提案する企業型年金制度と違うのか？

多くの銀行は企業型年金制度を提案しますが、その多くは自社商品を組み込んだプランです。また、導入まではしっかり営業してくれるものの、導入後のサポートが不十分な場合もあります。企業型確定拠出年金の導入には、給料の変更や就業規則の変更が伴うため、専門の社会保険労務士のサポートを受けることが重要です。弊社では、こうしたサポートも含めて、スムーズな導入をお手伝いします。

 

当社のプランの特長

弊社が提供するプランでは、加入要件を満たした従業員は誰でも加入できる制度です。加入せずに前払い退職金として受け取る選択肢もあり、投資熱の高まりにより、ここ数年は自発的に加入を希望する従業員が増えています。弊社では、希望する従業員が本人の意思で加入できる「選択制企業型確定拠出年金」の導入サポートを行っています。

 

企業型確定拠出年金を導入することは会社の使命でもあります

老後資金の確保を支援

日本社会が高齢化する中で、多くの人々が老後資金の不足に直面しています。そのため、企業が従業員のために企業型確定拠出年金（企業DC）を導入することは、従業員の安心した将来を支える重要な役割を果たします。企業DCは、企業が毎月一定額を拠出し、従業員がその資金を運用することで、将来の生活資金を効率的に準備する制度です。

 

従業員の満足度と定着率の向上

企業が従業員の将来を真剣に考え、老後資金の準備を支援することは、従業員の満足度を高めるだけでなく、企業への信頼感を強化します。充実した福利厚生制度を提供することで、優秀な人材の確保や定着率の向上が期待でき、企業全体の成長につながります。

 

税制優遇とコストコントロール

企業型確定拠出年金を導入することで、企業は税制上の優遇措置を受けることができます。企業が拠出する掛金は全額が損金算入され、従業員の所得税も軽減されます。また、企業の拠出額は固定されているため、将来のコストを予測しやすくなります。

 

専門家のサポートでスムーズな導入

企業型確定拠出年金の導入には、給料や就業規則の変更が伴うことがありますが、専門の社会保険労務士や運用会社のサポートを受けることで、スムーズに進めることが可能です。適切なサポートを活用し、従業員への説明会や運用商品の選定をしっかりと行うことで、導入後の運用も円滑に進めることができます。

 

まとめ

企業型確定拠出年金は、中小企業の経営者にとっても導入しやすく、従業員の老後資金を効率的に準備するための有力な手段です。税制優遇や従業員満足度の向上といったメリットがあり、情報不足やサポートの欠如といった課題をクリアすることで、より多くの企業がこの制度を活用できるようになります。弊社では、専門のサポートを通じて、スムーズな導入を支援していますので、ぜひご相談ください。