【人事労務コラム】2025年度最低賃金の審議がスタート｜社労士 岡山・倉敷

 

2025年度の最低賃金の審議がスタートしました

今年も止まらない賃上げの波、その背景と企業への影響とは？

今年もいよいよ、最低賃金の引き上げをめぐる中央最低賃金審議会の議論が本格化しています。毎年夏に注目されるこの審議ですが、特に今年は「1,500円」という大きな目標を前提にした、抜本的な賃金見直しの波が本格化する年になるかもしれません。

【1】今年の議論の注目点｜“2020年代に全国平均1,500円”が再浮上？

厚生労働省が2024年7月に公表した審議会資料では、最低賃金の全国加重平均1,500円を「2020年代に目指す」と明記。
これは、かつて「2030年代半ばまでに」とトーンダウンした表現を再び前倒しに戻したものです。

❗政策方針が「日和っている（ぶれている）」と見られがちですが、それ以上に注目すべきは、すでに現場で賃上げの圧力が高まっているという事実です。

【2】目標がどうであれ、賃金上昇の現実は止まらない

企業にとって重要なのは「政府がいつまでに1,500円にしたいか」ではなく、地域の人材確保競争がすでに始まっているかどうかです。

• ● 都市部ではすでに時給1,100～1,200円でも人材が集まらないケースも。

• ● 物価上昇に伴い、労働者の「生活防衛意識」も高まり、転職や副業ニーズが増加。

• ● 中小企業は人材確保のために、最賃＋αの設定が当たり前に。

【3】事業主に求められる視点｜“賃上げ”と“制度対応”のバランス

最低賃金の上昇は、企業にとって

• 雇用コストの増加

• 賃金制度の見直し

• 労使関係への影響（不満の拡大や期待値の上昇）

など、さまざまな負担を伴います。

ここで重要なのが、「ただ賃金を上げる」だけでなく、制度や助成金を活用して、持続可能な形に整えていくことです。

【4】社労士からのご提案｜助成金活用・制度見直しのススメ

最低賃金の引き上げに対応するための主な制度支援は次のとおりです。

📌 社労士としては、「単なる対応」ではなく、将来を見据えた組織づくりの第一歩として賃金制度の再設計を支援します。

【5】波に飲まれず、波に乗るために

最低賃金の引き上げは、「企業を追い込む負担」ではなく、「人材を守り、未来の成長を描くための機会」に変えることができます。

7月中旬から下旬にかけて、今年度の引き上げ幅の目安が示される見通しです。
その動向を注視しながら、今できる準備を一緒に始めていきましょう。

まとめ

賃金制度見直し・助成金申請サポートなど、お気軽にご相談ください。
状況に応じた無料相談・初回診断も実施中です。

どうぞお気軽にご相談ください。