【人事労務コラム】メンタル不調による休職者の「職場復帰支援」―人事院マニュアルのご紹介｜社労士 岡山・倉敷
近年、メンタルヘルスの不調を理由とした休職は、業種や企業規模を問わず増加傾向にあります。特に中小企業においては、休職から復職に至るまでのプロセスをどのように進めるか、対応に悩まれる経営者・人事ご担当者様が少なくありません。
人事院が国家公務員向けに作成した資料のご紹介
こうしたなか、人事院が国家公務員向けに作成した「心の健康の問題による長期病休者の職場復帰支援マニュアル」（職員向け手引き・担当者向けマニュアル）が公開されています。
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心の健康問題による長期病休者の職場復帰支援マニュアル（人事院）
このマニュアルは国家公務員向けのものではありますが、復職支援における具体的なステップや、組織として押さえておくべき視点など、一般企業でも十分参考になる内容が数多く盛り込まれています。
1．「三つの予防」の考え方を押さえる
メンタルヘルス対応は、以下の3段階で整理されています。
| 区分 | 内容 | 小規模企業での実践例 |
|---|---|---|
| 一次予防 | 不調の未然防止 （職場環境の改善） |
長時間残業や人間関係の問題に早期対応。定期的に「気になること」を聞く場を設ける。 |
| 二次予防 | 早期発見・早期対応 | 遅刻・欠勤・ミスの増加など「小さな変化」を上司がキャッチ。必要に応じて面談や医療受診を促す。 |
| 三次予防 | 休職者の職場復帰支援 | 医師の意見を踏まえて段階的に復職させる。再発を防ぐフォローアップを行う。 |
👉 「早めに気づき、無理をさせない」ことが最大の防止策です。
2．不調のサインを見逃さない
人事院マニュアルでは、管理者が見るべき「心の不調のサイン」として次が挙げられています。
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ミスや能率低下が続く
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遅刻・早退・欠勤が増える
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イライラ・無口・孤立など人間関係の変化
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頭痛・倦怠感・不眠などの体調不良
こうした兆候が見えたら、すぐに本人に原因を問い詰めるのではなく、「最近どう？無理してない？」と声をかけることが第一歩。
話を聞いたうえで、医療機関の受診や一時的な業務軽減を検討します。
3．休職に入るときの基本ルール
小規模企業でも、休職に入る際は以下の点を押さえておくと安心です。
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医師の診断書を必ず提出してもらう（傷病名・療養期間の見込みを明記）
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治療に専念できる期間を設定（会社独自の休職規定に基づく）
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会社からの定期的な連絡は、頻度・方法を本人の希望に合わせる（例：月1回メールなど）
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個人情報の取扱いには注意し、本人の同意なしに社内で共有しない
👉「安心して休める環境づくり」が、復帰の第一歩です。
4．復職を判断するときのチェックポイント
人事院マニュアルでは、復帰判断の目安として次の9項目を示しています。
これは民間企業にも非常に参考になります。
復職可の目安（抜粋）
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職場復帰の意欲がある
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通勤時間帯に一人で安全に通勤できる
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フルタイム勤務が継続できる
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パソコン作業など集中力を要する業務が可能
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疲労が翌日までに回復している
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睡眠リズムが安定している
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日中に強い眠気がない
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注意力・集中力が回復している
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再休職を防ぐための工夫（服薬・生活リズムなど）が取られている
👉 復職の可否は「働ける状態か」を冷静に判断することが大切。
主治医の診断書があっても、職場が求める水準に達しているかを会社として確認しましょう。
5．「試し出勤」や「段階的復帰」を活用する
いきなりフルタイム復帰では再発リスクが高いため、
人事院マニュアルでは「試し出勤（リハビリ勤務）」を推奨しています。
小規模企業でも応用できる形は次の通りです。
| 期間 | 内容 |
|---|---|
| 第1週 | 午前のみ出勤、簡単な業務（例：資料整理） |
| 第2〜3週 | 時間延長、通常業務を一部再開 |
| 第4週〜 | 通常勤務へ移行 |
この間は給与・労務上の扱い（出勤扱い・休職扱いなど）を明確にしておきましょう。
6．復帰後1か月のフォローがカギ
人事院マニュアルでは、復職後1か月以内に面談を行い、
「体調」「業務量」「人間関係」などの状況を確認するよう求めています。
小規模企業でも、次のような対応が効果的です。
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管理職が週1回程度、様子を観察
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無理が見えたら業務を一時調整
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必要に応じて家族や主治医とも連携
👉 復帰がゴールではなく、安定して働けるようになるまで見守ることが大切です。
まとめ
公務員のマニュアルは細かく制度化されていますが、その骨格は中小企業でも活かせます。
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不調のサインを早くキャッチ
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休職時は安心して休ませる
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復帰時は医師の診断＋職場の判断で慎重に
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段階的な復帰と定期フォローをセットで行う
小さな会社ほど「顔の見える距離感」を活かして、
“復職支援のしくみ”を人に優しい企業文化として根づかせることが、長期的な組織の安定につながります。
顧問先企業様へのご案内
当事務所でも、近年「メンタル疾患を理由とした休職者対応」に関するご相談が増えています。
職場復帰までのステップや社内ルールの整備には、慎重な判断と個別対応が求められるケースも少なくありません。
顧問先のお客様につきましては、具体的な対応方針や文書整備など、個別の事案についてぜひ当事務所までご相談ください。
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