【人事労務コラム】在職老齢年金の「支給停止額」が変わります｜社労士 岡山・倉敷

 

在職老齢年金の「支給停止額」が変わります

〜65歳以上でも、より働きやすくなる制度改正〜

「65歳を過ぎても元気に働いてほしい」
そう言われる一方で、これまでの年金制度には
“働くと年金が減る” というブレーキがかかっていました。

このブレーキを緩めるため、
在職老齢年金の支給停止基準額が引き上げられます。

そもそも「在職老齢年金」とは？

在職老齢年金とは、65歳以上で働きながら老齢厚生年金を受け取っている人について、

「お給料 ＋ 老齢厚生年金」

の合計額が一定額を超えると、
年金の一部または全部が支給停止（減額）される仕組みです。

「働きすぎると年金が減る」
この仕組みが、いわゆる“働き控え”を生んでいました。

何がどう変わるのか？

支給停止の基準額が引き上げられます

※「給与（賞与含む月換算）」＋「老齢厚生年金」の合計額
※ 2026年4月（令和8年4月）施行予定

具体例で見てみましょう

ケース

• 月の給与（総報酬月額相当）：46万円

• 老齢厚生年金：10万円

▶ 合計：56万円

現行制度（基準額51万円）

56万円 − 51万円 ＝ 5万円
→ 超えた5万円の半分（2万5,000円）が年金から停止

改正後（基準額65万円）

56万円 ＜ 65万円
→ 年金の支給停止なし（全額支給）

👉 同じ働き方でも、
改正後は「年金が減らされない」ケースが増えます。

なぜこの改正が行われるのか？

背景にあるのは、次のような社会の変化です。

• 65歳以上でも働く人が増えている

• 健康寿命が延び、「まだまだ働ける」人が多い

• 人手不足が深刻化している

これまでの制度では、
「年金が減るなら、働く時間を抑えよう」
という選択をせざるを得ない人も少なくありませんでした。

今回の改正は、
高齢者の就労意欲を削がない制度へ見直すことが目的です。

企業側にとってのポイント

この改正は、企業にとっても無関係ではありません。

• シニア社員が収入を気にせず働きやすくなる

• 勤務時間・役割設計の選択肢が広がる

• 「年金が減るから働けない」という相談が減る可能性

特に、65歳以上の継続雇用・再雇用を行っている企業では、
制度変更を前提にした説明や制度設計が重要になります。

詳細は厚生労働省の資料をご確認ください。

働きながら年金を受給する皆さま 在職老齢年金制度が改正されます［415KB］