【DCコラム】退職時に感謝される制度、老後に効く制度 ― DCはなぜ必要なのか ―｜社労士 岡山・倉敷

「退職金制度があります。」

この一文だけでは、
どんな制度なのか、いつ、どのくらい受け取れるのかまでは分かりません。

そして実は、退職金制度の評価は制度の良し悪しそのものよりも、
“いつありがたさを実感できるか”によって大きく変わります。

本記事では、退職した人の目線に立って、

• 経営者の采配による退職一時金制度

• 中退共（中小企業退職金共済）

• DC（企業型確定拠出年金）

この3つを比較しながら、
それでもなぜ今、DCが必要なのかを考えていきます。

退職給付制度の特徴比較

① 経営者の采配による退職一時金制度

退職者の実感：制度次第

社内規程に基づく退職一時金制度は、
退職時にまとまった現金を受け取れるという点で、
退職者にとってありがたい制度です。

一方で、

• 原資が社内に留保されている

• 支給額が評価・業績・経営判断に左右されやすい

• 実際の金額が退職直前まで見えにくい

といった不安定さもあります。

退職者目線では、「もらえたら助かるが、制度としては読みにくい」
という評価になりやすい制度です。

② 中小企業退職金共済等の退職金共済

退職時に「ありがたかった」と感じやすい制度

中退共は、退職者から「ありがたかった」と言われやすい制度です。

• 毎月、会社が外部に掛金を積み立て

• 掛金と勤続年数で受給額がほぼ確定

• 経営者の感情や評価が入りにくい

退職直後は、生活費、国民健康保険・国民年金、転職活動費

など、想像以上にお金がかかります。

そのタイミングで確実に現金が入る中退共は、
退職者の記憶に残りやすい制度といえます。

③ DC（企業型確定拠出年金）

退職時には静か、老後に効く制度

DCは、退職したその瞬間には、正直「ありがたさ」を感じにくい制度です。

• 原則60歳まで引き出せない

• 退職直後の生活費には使えない

そのため、退職者の口から「DCがあって助かった」という声は、あまり聞かれません。

しかし、視点を長期にすると評価は大きく変わります。

• 転職しても持ち運べる（ポータビリティ）

• 運用次第で資産形成ができる

• 経営者の采配で減額されない

• 老後資金として確実に残る

DCは、退職時に感謝される制度ではなく、
老後になって効いてくる制度です。

退職者目線で見える、本当の違い

退職者が「ありがたかった」と感じやすいのは、どうしても退職時にお金が動く制度です。

この点だけを見ると、DCは評価されにくい制度に見えるかもしれません。

それでも、なぜDCが必要なのか

退職一時金や中退共は、「退職時点」で役割を終える制度です。

一方でDCは、

• 人生100年時代

• 転職・離職が前提の働き方

• 老後資金を自分で備える必要性

こうした環境に対応した、長期視点の退職給付制度です。

まとめ

退職給付制度に、ひとつの正解はありません。
重要なのは、役割の違いを理解したうえで設計することです。

• 退職時の安心を支える制度
  　→ 退職一時金・中退共

• 老後の安心を支える制度
  　→ DC

DCは、退職時に感謝される制度ではないかもしれません。
しかし老後になって初めて、「あの制度があってよかった」と実感される制度です。

短期の“ありがたさ”と、長期の“本当の安心”。

その両方を見据えて制度を整えることが、これからの企業に求められています。