【DCコラム】内部留保か企業型DCか？役員退職金の「手残り」と「税務リスク」を徹底比較

岡山県で会社を経営されている皆様、ご自身の「退職金」の準備は万全でしょうか？

「利益が出たら会社にプール（内部留保）しておき、退職時に一括で支払えばいい」もしそうお考えであれば、少し立ち止まってこの記事を読んでみてください。

今の時代、その方法は「税金・社会保険料の負担」と「税務リスク」という2つの大きな壁にぶつかる可能性が高いからです。

Q：経営者の退職金準備は「内部留保」と「企業型DC」どちらがおすすめですか？

内部留保は、約30%の法人税を支払った後の資金から積み立てるのに対し、企業型DCは「全額損金（非課税）」で積み立てが可能です。

また、内部留保からの高額な退職金支給は税務調査で「過大」とみなされ否認されるリスクがありますが、企業型DCは制度として拠出額が決まっているため、そのリスクを一般的な役員退職金と比較すると、税務上の不確実性を抑えやすい制度です。

経営者にとって気になる「お金の出入り」と「リスク」を一覧表にまとめました。

多くの経営者が陥る罠が、「法人税の先払い」です。

会社の利益を内部留保にする場合、まずはその利益に対して約30％の法人税を支払わなければなりません。1,000万円を貯めようと思ったら、実際には約1,430万円の利益が必要になる計算です。

一方で企業型DCであれば、支払うはずだった法人税（この場合は約430万円）をそのまま社長個人の積立金に回すことができます。この「30%の差」が、10年、20年という長期スパンで見ると、数千万円単位の「手残りの差」となって現れます。

労務と社会保険のプロである社労士の視点から申し上げると、経営者の退職金で重要なのは、将来に向けて「計画的に退職金を積み立てられる仕組み」を持つことです。

会社の内部留保から退職金を準備する方法は、会社業績に左右されやすいという側面があります。

将来的に十分な利益を確保できれば問題ありませんが、景気変動や経営環境の変化によって、思うように内部留保を積み立てられないケースもあります。

その点、企業型DCは毎月計画的に積み立てを行う制度であり、「退職金を仕組みとして準備しやすい」という特徴があります。

企業型DCは、役員であれば月額5.5万円（2026年12月改正以降は月額6.2万円）など、毎月の拠出限度額が法律によって明確に定められています。制度上のルールに沿って運用することで、一般的な役員退職金と比べて税務上の争点になりにくい点は大きな特徴です。

税金・社会保険料の負担に配慮しながら、計画的に退職金を準備できる「出口の安心感」。これこそが、私たちが企業型DCを経営者の皆様に強く推奨する最大の理由です。

「うちは人数が少ないから…」と躊躇される必要はありません。むしろ、地方の少数精鋭で頑張る企業こそ、以下のメリットを享受すべきです。

社長個人の資産形成： 企業型DCは、会社資産とは分けて老後資産を積み立てやすい制度です。会社の内部留保だけに頼らず、経営とは別軸で将来資産を準備できる点も大きな特徴です。
採用力の強化： 「退職金制度（DC）がある会社」という看板は、地方での人材採用において非常に強力な武器になります。

会社のいざという時のための運転資金として、「内部留保」を確保しておくことは経営上不可欠です。しかし、ご自身の退職金まで全て内部留保に頼るのは、手残りの目減りや税務リスクの面から得策とは言えません。

「内部留保で、会社の守りの資金を」 「企業型DCで、社長個人の攻めの退職金準備を」

この二段構えこそが、これからの賢い経営者のスタンダードです。

「企業型DCが良さそうなのは分かったけれど、自社の場合はどう進めればいいのだろう？」「本当にうちに合った制度なのだろうか？」とお悩みの経営者様へ。

岡山中央社会保険労務士法人では、経営者様一人ひとりのご状況に合わせた【企業型DC 導入無料相談】を実施しております。

無料相談では、以下のような疑問に労務のプロフェッショナルが徹底的にお答えします。

具体的な導入メリット・効果： 現在の役員報酬やご年齢などの状況をお伺いし、企業型DCを導入することで「税金や社会保険料の負担がどう変わるのか」「将来の手残りにどのような影響があるのか」を分かりやすく解説します。
導入までの具体的な流れ： 「何から始めればいい？」「就業規則の改定はどうする？」といった、煩雑に思われがちな手続きやスケジュールを、ステップごとに丁寧にご説明します。
従業員への福利厚生としての活用： 社員向けの制度説明会の実施方法や、助成金を活用して導入の負担を抑えるためのご提案も可能です。

「自社に合っている制度なのか、まずは話だけ聞いてみたい」といったご相談も大歓迎です。退職金準備は、始めるのが早いほど非課税の恩恵を大きく受けられます。

ぜひ、お気軽にお問い合わせください。