〜分離課税と総合課税をふまえて〜 はじめに 近年「老後資金2,000万円問題」や年金制度の持続性に関する報道などから、将来の生活資金づくりへの関心が高まっています。その中で注目されているのが、企業型確定拠出年金（以下、DC）です。 DCは、会社が掛金を拠出し、従業員が自ら運用先を選んで積み立てていく仕組みです。税制優遇が大きく「自分の老後の資産を自分で準備する」制度として、法改正や制度拡
岡山県と広島県において、最低賃金の改定額に関する答申が発表されました。広島県ではすでに 「時給1,085円」 との答申が出され、11月1日からの発効見込み となっています。また、岡山県でも 「時給1,047円」 との答申が出され、12月1日から発効する見通し です。各労働局での異議申出など所定の手続きを経て正式決定となりますが、例年、答申額から変更されることはほとんどありません。したがって
知らぬ間に「未払い残業代」!? 悪気なく発生する賃金不払の落とし穴 令和7年8月7日、厚生労働省が「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和6年）」を公表しました。令和6年（2024年度）の監督指導結果の主な数値は以下の通りです。 賃金不払事案件数：22,354件（前年比 +1,005件） 対象労働者数：185,197人（前年比 +3,294人）
高齢社員が“働きやすくなる”時代へ──在職老齢年金の改正が企業にもたらすもの 2026年4月より、「在職老齢年金」の仕組みが見直されることが決まりました。この改正により、高齢社員が年金を減らされずに働きやすくなる環境が整いつつあります。 人手不足が常態化するなか、高齢者の雇用は多くの企業にとって重要な選択肢の一つ。今回の改正をチャンスとして捉えることで、企業にとっても大きなメリットが生まれ
2025年度の最低賃金が大幅引き上げへ ～今から備える、給与と労務体制の見直しを～ 2025年8月4日、厚生労働省の中央最低賃金審議会にて、地域別最低賃金の引き上げ目安額が63円（昨年度は51円）と決定されました。仮に目安どおりに各都道府県で引き上げが行われた場合、全国加重平均は1,118円となり、昭和53年度に目安制度が始まって以来、過去最高額となります。また、引上げ率に換算すると6
企業型DCをはじめるなら、iDeCoの“資産の引っ越し”も忘れずに 【いま注目される「企業型確定拠出年金」の活用と、iDeCoからの移換ガイド】 「退職金制度がない」「若手が将来に不安を感じている」「福利厚生を充実させたい」 ――そんな中小企業の経営者・人事担当者の間で、近年注目されている制度があります。 それが、企業型確定拠出年金（企業型DC）です。 企業型DCは、企業が掛金
2025年6月の通常国会において社会保険（厚生年金・健康保険）の加入対象の拡大が可決され、この条件が段階的に緩和されてくことが決まり、社会保険の壁として意識されてきた106万円の壁に影響してきます。今回のコラムではこの改正内容についてわかりやすく解説します。 パート主婦が気になる「2つの壁」 パートやアルバイトで働く人がよく口にする「〇〇万円の壁」。代表的なのが「1
【2025年8月1日追記】現在、2025年度の最低賃金の引き上げに向けた審議が大詰めを迎えています。日経新聞によれば、「2024年度を上回る60円前後の引き上げで調整が進められており、全国平均は1110円を超える見通し」とのことです。正式な目安は今後公表される予定ですが、企業側としてはすでに今年度の対応を見越した準備が求められる状況です。 2025年度の最低賃金の審議がスタートしました
マイナ保険証がなくても大丈夫。「資格確認書」が届きます！ 2024年12月に、現行の健康保険証の発行が終了し、「マイナ保険証」への切り替えが本格化します。しかし、マイナンバーカードをまだ取得していない、あるいは保険証の機能を登録していない方も多くいらっしゃいます。 そうした方々の医療アクセスが途切れないように、代わりとなる「資格確認書」が協会けんぽから送られる予定です。 今回は、その「資
～6つの注目ポイントをわかりやすく解説～ 2025年５月14日に「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」の改正が公布され、2026年1月1日から順次施行されることになりました。（労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33号）） 今回の改正では、労働災害の防止や働く人の健康を守るために、6つの重要なポイントが盛り込まれています。 この記事では、
