〜実務への影響と、経営者が把握しておくべき留意点〜 現在、厚生労働省において「労働者」の判断基準に関する抜本的な見直しに向けた議論が進められています。 2025年末に労働基準法改正案の国会提出は見送られましたが、これは議論の白紙化を意味するものではありません。 事実、2026年1月には「労働者」に関する研究会（第5回）が開催され、実務に資する判断基準の具体化に向けた議論が継続されています
令和8年度の健康保険、介護保険の料率が変更されました。 給与ソフトの設定変更等、必要な対応をお願いいたします。 【令和8年度 健康保険・介護保険料率】 令和8年度の健康保険料率および介護保険料率は、都道府県ごとに異なります。 以下に岡山県と広島県の料率を示します。 都道府県 健康保険料率 介護保険料率 子ども・子育て 支援金【新設】
いよいよ始まる「子ども・子育て支援金」の徴収 2026年4月から、子ども・子育て支援金制度が本格的にスタートします。 これに伴い、企業実務としては、健康保険料等と同様に、給与からの控除・納付事務が発生することになります。 本コラムでは、制度の概要とあわせて、給与計算・従業員対応のポイントを整理します。 子ども・子育て支援金とは 子ども・子育て支援金は、「社会全体でこどもや子育
「退職金制度があります。」 この一文だけでは、どんな制度なのか、いつ、どのくらい受け取れるのかまでは分かりません。 そして実は、退職金制度の評価は制度の良し悪しそのものよりも、 “いつありがたさを実感できるか”によって大きく変わります。 本記事では、退職した人の目線に立って、 経営者の采配による退職一時金制度 中退共（中小企業退職金共済）
在職老齢年金の「支給停止額」が変わります 〜65歳以上でも、より働きやすくなる制度改正〜 「65歳を過ぎても元気に働いてほしい」そう言われる一方で、これまでの年金制度には“働くと年金が減る” というブレーキがかかっていました。 このブレーキを緩めるため、在職老齢年金の支給停止基準額が引き上げられます。 そもそも「在職老齢年金」とは？ 在職老齢年金とは、65歳以
前回のコラムでは、労働基準法の見直し議論の背景と、「労働者の健康確保」に関わる論点について整理しました。今回はその続編として、賃金の計算方法や勤務時間、副業・兼業といった、より実務に直結するテーマを取り上げます。 なお、今回ご紹介する内容は、すでに成立・施行された制度ではありません。2025年度の国会には提出されないことが決まっており、法改正自体は延期されています。ただし、長年にわたり検討さ
2026年12月より企業型DCとiDeCoの掛金上限額が62,000円に引き上げられます。 本コラムでは、2026年12月施行予定のiDeCo・企業型DCに関する制度改正について、 ✔ なぜここまで大幅に拡充されたのか✔ 企業型DCとiDeCoはどちらを優先すべきか✔ 一人社長・中小企業経営者が考えるべきポイント✔ 見落とされがちな「出口戦略（受け取り時の課
最近、「労働基準法が40年ぶりに大改正される」といった情報を目にする機会が増えています。 「もう対応しなければならないのか」「何が、いつ変わるのか」と戸惑っている経営者の方も多いのではないでしょうか。 まず大切な前提として、現在議論されている労働基準法の見直しは、すでに成立・施行された制度ではありません。2025年度の国会には提出されないことが決まっており、実際の法改正は延期されています。
勤務地限定正社員、職務限定正社員、短時間正社員―近年、「多様な正社員」という働き方が広がっています。 一方で、「正社員なのだから柔軟に対応してほしい」「必要があれば配置転換も当然」といったあいまいな運用が、裁判で問題となるケースも増えています。 厚生労働省が公表している 「無期転換ルール及び多様な正社員等の労働契約関係の明確化に関する考え方と裁判例」では、多様な正社員をめぐる裁判例をもとに、
有期契約労働者の「無期転換ルール」は、「5年を超えたら無期になる」という単純な話ではありません。更新の経緯や会社の対応次第では、無期転換申込権が発生する“直前”の雇止めが違法と判断されるリスクがあります。 厚生労働省が公表している「無期転換ルール及び多様な正社員等の労働契約関係の明確化に関する考え方と裁判例」では、裁判例をもとにどのような雇止めが問題となるのかが整理されています。 本コラム
