岡山中央社会保険労務士法人です。従業員数51名以上の事業所の社会保険の適用拡大が10月1日からに迫っています。このコラムでは社会保険の適用拡大についてわかりやすくお伝えします。 新たに社会保険の加入対象となる企業と対象者について 1. 適用拡大の対象となる企業 2024年10月から、従業員数が常時51名を超える企業に対して、社会保険の適用が拡大されます。 従業員数のカウント方法
昨今、新NISAの導入により、投資への関心がますます高まっています。特に、企業型確定拠出年金（以下、企業型DC）は、企業や従業員双方にとって非常に魅力的な制度です。本コラムでは、企業型DCの特徴を解説しつつ、新NISAとの比較を行い、そのメリットを見ていきます。 企業型確定拠出年金（企業型DC）とは？ 企業型DCはiDeCoと同じく、国が優遇する私的年金の一種であり、基本的には企業主導
岡山中央社会保険労務士法人です。新入社員の試用期間終了に際しての相談事例も多く寄せられています。この記事では、実際に寄せられた相談の事例をもとに、試用期間の延長について解説します（記事では実際の相談をもとに会社や個人が特定されないように配慮しています）。 参考事例 新年度が始まり、4月に入社した従業員の試用期間が9月30日で終了します。そこで、総務部長は各部署の管理職に従業員の勤務状況を確認し
令和6年12月2日から、従来の健康保険証が廃止され、マイナ保険証へ切り替わります。このため、事業主やご担当者の皆さまには、未登録の方への登録促進や経過措置への対応が求められます。このコラムでは、マイナ保険証について簡単にご紹介していますので、従業員の方からの質問などにお役立てください。 令和6年12月2日に健康保険証が廃止されます 令和6年12月2日以降、新規に健康保険証は発行されません。発行
老後資金不足分2000万円をどう作る？ 日本の高齢化が進む中、老後の資金不足が大きな課題となっています。老後に必要な資金は一般的に約2,000万円とされていますが、これをどのように準備すれば良いのでしょうか？その一つの解決策として、確定拠出年金があります。 「確定拠出年金」という言葉を聞いたことのある方は多いと思います。iDeCo（イデコ）といえばピンとくる方も多いと思います。
2024年4月1日から、労働基準法施行規則が改正され、労働条件の明示事項が増えています。 新しく雇用契約を結んだり、更新したりする場合は、この新しいルールに対応する必要があります。 2024年4月からの労働条件明示事項の追加項目について 就業場所・業務の変更範囲の明示 対象: 全ての労働者（有期契約労働者を含む） 内容: 労働契約を結ぶ際や
2024年6月から始まる新たな定額減税制度について、皆様はどの程度ご存知でしょうか。 この制度は、給与から引かれる税金を減らすことで、従業員の手取り額を増やし、生活の支援を目的としています。 しかし、適切に対応しなければ、法令違反のリスクも伴います。 本コラムでは、定額減税制度の基本と、その対応の重要性についてわかりやすくご説明します。 定額減税とは？ 定額減
最近は、「カスハラ」という言葉も聞きます。労働環境における「カスハラ」対策としてどういったものが考えられるでしょうか。 「カスハラ」とは、「カスタマーハラスメント」の略で、顧客からの過剰な要求や暴言、威圧的な行為などを指します。カスハラは従業員に大きなストレスを与え、労働環境を悪化させる要
現代社会において、企業の福利厚生制度は従業員の働きがいと定着率を高める重要な要素です。その中でも、企業型確定拠出年金（DC）は、従業員の将来の安心をサポートするための有力な手段として注目を集めています。本記事では、企業型DCの導入がどのように企業の競争力を高めるか、そして従業員にとっての具体的なメリットについて解説します。 1. 企業型DCとは？ 企業型DCは、企業が従業員のために設ける年金制
令和5年度厚生労働省の補正予算案にて、各種助成金の拡充策等が出ておりましたが、本補正予算案は案のとおり成立いたしました。 助成金関係の新制度は随時発表されていく見込みです 助成金に関する部分は、主に次のような拡充や制度新設が盛り込まれておりました。 予算案が成立したことで、随時、制度の詳細発表が行われていく見込みです。 助成金に関する主な補正予算案のトピック ■キャリ
