就業規則
このようなお悩みはございませんか？
①就業規則は作成しているが、会社の実態と合っていない
②過去に作成しているが見直しをしていないため、直近の法改正に対応しているのか不安
③従業員に周知をしたいが、浸透するやり方が分からない
当社では、就業規則のサポートを通して上記のようなお悩みを解決いたします。
就業規則とは
常時10人以上の労働者を使用（雇用）する使用者には、「労働基準法にて掲げられた事項を定めた就業規則を作成する義務」、及び、「作成した就業規則を労働基準監督署に届け出る義務」が課せられています（労働基準法第89条）。
雇用形態の違い（アルバイト、パートタイマー、契約社員等）によって、異なる規則類を定めるのであれば、それぞれに対応する就業規則が必要です。作成及び届出義務に違反すると30万円以下の罰金が科されます（労働基準法第120条第1号）。
※常時10人以上とは？
アルバイト、パートタイマー、契約社員等雇用形態の違いによらないので、注意が必要です。極端ですが、アルバイト10名を常時雇用している場合も作成と届け出の義務がございます。
当社では、従業員を1名でも採用するのであれば就業規則の作成をお勧めしております。
就業規則がない場合のデメリット
就業規則が作成できていない企業は、下記のようなデメリット（リスク）があるため注意が必要です。
①賃金の控除ができません
②懲戒解雇ができません
③定年退職を通知することができません
④雇用関係助成金の要件を満たせません
⑤有給休暇取得義務を果たすための取得命令が出せません
就業規則コンサルティングとは
当社で作成している就業規則は、最新の法改正に対応し、経営リスクを削減いたします。
単なるテンプレートや雛形を納品するのではなく、貴社の現状や理想とする働き方をヒアリングさせていただき、制度設計の段階からご提案いたします。
会社を守るために、従業員が安心して働けるように、貴社に最適な就業規則を作成しませんか？
就業規則コンサルティングの特徴
①就業規則診断により法律への対応状況を網羅的にリスク分析いたします！
②作成して終わりではなく、周知や運用までフォロー
相談事例
「就業規則はあるけれど、作成したのは数年前です。そのため現状の働き方と合っていません」
このような場合、改訂よりも現状の働き方を整理し、新しく作成をした方が良い場合がございます。実態とかけ離れている就業規則の場合、トラブルが生じたとき会社を守ることができません。当社では無料で就業規則の診断をしておりますので、まずは診断を受けていただくことをお勧めしております。
「就業規則は作ったものの運用ができていません。問題はございますか？」
社員に周知ができていない場合、労使間のトラブルが発生するリスクがございます。
全てを社員に説明する必要はございませんが、要点のみはお伝えし、労使間で就業ルールに関しての合意形成を実施しておくことをおすすめいたします。また、就業規則は単なる規則ではなく、会社の働き方のルールブックのようなものです。経営者の想いが詰まっておりますので、就業規則の説明会を実施し、経営者の想いを伝達させていきましょう。
ただし、説明会では社員から質問が寄せられるケースがありますので、専門家より実施いただきましょう。当社でも社員向け説明会を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
「最新の法改正に対応できているか不安」
働き方改革から民法まで、直近では多くの法律が改正されています。そのため、定期的に見直していなければトラブルの種に繋がります。
まずは現時点でどの程度対応ができているのか、可視化をしましょう。企業の状況によって、改善すべきリスクの優先度は異なりますので、専門家に相談し、経営リスクを削減できるように対応を進めましょう。
ご提案の流れ
①お問い合わせ
お電話か本HPのフォームからお問い合わせください
②就業規則無料診断
お見積りの前に、貴社の現状の就業規則の診断を実施し、現状のリスクを簡易的に洗い出します
③お見積り
就業規則無料診断の結果に基づき、貴社に最適な就業規則プランをご提案いたします。
④サポート開始（一例）
1回目打ち合わせ
貴社の現状の就業規則のリスク分析や貴社の働き方等をヒアリング
2回目打ち合わせ
作成した就業規則のご説明および修正の実施
3回目打ち合わせ
作成した就業規則の納品および従業員周知用のハンドブック作成
料金
就業規則：20万円～（顧問契約のプラン、就業規則の内容によって変動）
各種規程：5万円程度
就業規則の作成、就業規則リスクコンサルティングと親和性の高い
著書「あぁ勘違い!!社長が決める「給与」と「評価」の作り方」
もご覧ください
株式会社あさ出版より
「あぁ勘違い!!社長が決める「給与」と「評価」の作り方」を共同出版いたしました。
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「就業規則」
「評価制度」
「同一労働同一賃金」
「人事労務相談（アドバイザリー）」
「労務監査コンサルティング」
「モチベーションサーベイ」
岡山県内で、本気でご相談希望の経営者様、
岡山県内（特に岡山・倉敷などの岡山県南部域）で社労士をお探しの経営者様、
ご興味のある経営者様をお待ちしております。
サポートできる企業数に限りがありますので限定5社（1ヶ月）とさせていただきます。
ご興味のある企業様は是非お早めに無料相談にお申し込みください。
（お問い合わせフォームに「●●相談希望」とご明記いただけるとご案内がスムーズです。）
◆初回ご相談無料
岡山中央社会保険労務士法人では本気でご相談希望の経営者様
のみ無料でご相談をお受けしております。
経営者様・決裁権をお持ちの方のみを対象とさせていただきますのでご了承ください。
必ず価値のある相談時間としますので、是非お早めにご連絡をお願いします。
※顧問の社労士先生がいる場合は、まずは当該先生にお尋ねください。
お問い合わせ
就業規則に関するお問い合わせはこちらからお願いいたします。
無料の就業規則診断も実施しておりますので、お気軽にお申し込みください。
